2026年3月31日、日立製作所は物流統括管理者（CLO）向けソリューション「Hitachi Digital Solution for Logistics / Insight and Execution Agent（以下、HDSL）」を2026年4月より提供開始すると発表した。本ソリューションは、物流データを一元化し、経営課題の分析と法令遵守を支援するものである。

　2026年4月から施行される改正物流効率化法は、物流コスト低減や環境負荷軽減のため、一定規模以上の企業に対してCLOの選任と届出を義務付ける。これにより企業は経営の視点から自社の物流課題を俯瞰し、持続可能なサプライチェーンの構築・効率化が求められる。本ソリューションは、分散・多様な形式で管理されている物流データを収集・統合し、基幹KPI（積載効率、荷待ち・荷役時間、物流コストなど）の可視化や基準値からの乖離検知、アラート発出機能を備えている。第1弾として、改正法で求められるKPIのダッシュボードとして設計された。

　HDSLは、経営と現場の状況を把握するためのプラットフォームとして機能する。当初は可視化・管理機能を提供し、将来的にはAIエージェントによる分析・施策検討・実行調整も支援する予定で、HMAX Industry製品群として展開する計画である。

　日立製作所は社内グループ会社（日立グローバルライフソリューションズ、日立ビルシステム、日立ハイテク）においてもPoCを実施し、実務面に即した指標設定やアラート条件に関する知見を蓄積した。例えば、積載率算出が難しいケースでは出荷実績データから納品先別の物流傾向を可視化し、配送頻度やルート見直しなど施策の検討につなげている。

　HDSLはデータコンバータやシステム連携によって自動収集・標準化を実現し、リアルタイムな状況把握と迅速な意思決定をサポートする。予算や目標値、基準時間からの乖離をアラートで通知し、KPIに基づいた部門間連携や法令対応、持続可能な物流ネットワークの構築を支援する。

　日本の物流は近年、ドライバーの労働規制強化や多頻度小口配送の増加、長時間の荷待ちなど構造的課題が深刻化している。これを受け、改正物流効率化法では荷主企業の経営課題として物流ネットワークの維持を位置づけ、製造・販売部門や取引先も含めた抜本的な業務改革が求められている。実際の運用においては、部門間のデータ分断や合意形成の負担が大きな課題とされる。HDSLはこれらの課題に対し、物流KPI可視化を軸とした経営判断基盤を提供する。

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