丸井グループは2026年5月15日、定時株主総会にて新たな取締役候補者4名を選任し、経営体制の刷新を図ると発表した。新体制は同年6月27日に予定される第90回定時株主総会にて付議される予定である。

　今回の取締役会刷新の背景には、2031年の創業100周年に向けて策定した「ビジョン2050」に基づく経営戦略がある。同社が掲げる「インパクトと利益の両立」、そして「好き」が駆動する経済の実現に向け、事業と組織の変革を加速させる狙いである。

　新任取締役候補には、社会課題解決型ビジネスに精通し、気仙沼ニッティング代表取締役を務める御手洗瑞子氏、DX推進の専門性を持ち丸井グループ執行役員CDXOである土屋尚史氏が名を連ねる。加えて、フィンテック事業を担うエポスカード社長の相田昭一氏、経営企画部長で共創投資を推進する遠藤真見氏も選任される。

　御手洗氏は、マッキンゼー・アンド・カンパニーを経て、東日本大震災後に気仙沼で地域密着型の産業を創出。官民の委員も務め、社会価値と経営課題の両立に取り組んできた。土屋氏はデザイン会社グッドパッチを創業、丸井グループでDX推進・ジョイントベンチャー設立などデジタル戦略に寄与している。

　相田氏は丸井グループ入社後、経営企画や人事を経て中国ビジネスやフィンテック事業拡大に尽力。遠藤氏は財務・経営企画、スタートアップ投資推進など多様な経験を持ち、経営戦略の全体設計を担う。

　この改選により、取締役会の平均年齢は前年比で7歳若返る。将来を見据えた世代交代を進めることで、多様な視点と専門性が融合した経営体制を構築し、活発な議論と迅速な意思決定を可能にするとしている。

　丸井グループは今後、「好き」を起点とした新規事業の開発、デジタル戦略によるロイヤルカスタマーの拡大、社会課題解決と収益性の両立を推進していく。経営陣の刷新により、急速な社会変化に対応し、持続的な企業価値向上を目指す。

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