富山大学、北陸銀行、Relicは、Relicが無限責任組合員（GP）を務める「Toyama Co-Accel投資事業有限責任組合（Toyama Co-Accel Fund：T-CAF）」のファーストクローズを完了し、6月30日より運用を開始した。
このファンドは、2026年3月27日付で文部科学大臣および経済産業大臣より、産業競争力強化法に基づく「特定研究成果活用支援事業」として認定を受けている。北陸銀行をリードLPとし、研究シーズ提供も担う富山大学、金森産業、KEC、3rdEconomy、サクラパックス、富山第一銀行、日本海ラボ、HARITA、張田真氏、藤野英人氏を出資者として組成した。
この取り組みでは、運用開始から今後5年間で25社程度への投資実行を目標として掲げている。目標達成に向けて、北陸地域を中心に100社以上のスタートアップ企業との対話を重ね、大学発の研究シーズの事業化および社会実装を支援するという。
T-CAFの特徴
1．北陸の研究シーズを事業へ育てる「ディープテック特化」投資
富山大学・北陸先端科学技術大学院大学（JAIST）・金沢大学・福井大学等の研究シーズを、ライフサイエンス・環境化学・マテリアルサイエンス・地域社会課題解決の4分野で重点的に支援していく。北陸エリアにおいて、すべての国公私立大学を対象にしたディープテック特化ファンドが組成されるのは初めての試みで、政府が重点的に推進するディープテック・スタートアップ支援とも方向性を共にする取り組みとなっている。
2．知見と実行力で共に事業をつくる「事業共創型」運営
ビジネス・テクノロジー・クリエイティブを完備するBTC組織を構築し、AIやハードウェアをはじめディープテック領域まで幅広く対応する専門家集団も擁するRelicが、その組織能力を出資後も途切れることなく投資先企業へ投下し、研究シーズの事業化・社会実装を一貫して推進する。
本ファンドにおける3者の役割
富山大学
富山大学発の研究成果や技術シーズの円滑な提供および学内シーズの発掘プロセスの整備を牽引。さらに、北陸地域における他大学との連携の起点として、広域的なスタートアップ・エコシステムの形成を主導する。文部科学大臣の出資認可を経てLPとして出資している。
北陸銀行
リードLPとして、北陸地域に深く根ざした地域金融機関の機能と地元事業ネットワークをファンドに提供するとともに、投資先スタートアップへの伴走支援を担う。
Relic
産業競争力強化法に基づく特定研究成果活用支援事業者として、GPを務める。Relicのディープテックイノベーションセンター（DTIC）を中心に、投資戦略の立案・投資判断・運用、および研究シーズの発掘から事業化、成長支援までを一気通貫で伴走する。
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