「数字だけ取り立てていくな」——子会社の反発が教えてくれること

　本連載では、これまで1社単体で運営している企業の経営管理をテーマに扱ってきました。今回はそこから一歩進み、複数の企業で構成される“グループ”の経営管理を取り上げます。

　……と、教科書的に始めるのは簡単ですが、実はグループ管理は経営企画にとって最も胃が痛くなるテーマの一つです。単体会社とは異なる特有の会計処理（連結決算など）を行うため、管理会計側もこの仕組みを正しく理解していなければなりません。

　グループの管理に直接携わっていない読者は、「グループの会計処理といっても、各社の業績をシンプルに合算するだけでしょ？」と思うかもしれません。しかし実際には、単純な足し算で済む話ではありません。なぜなら、そこには「別々の会社で働く人間同士の利害関係や感情」が渦巻いているからです。

　こういったものを無視して数字の正論だけを突きつけた結果、子会社の役員から「本社の人間に現場の何がわかる！ 数字だけ取り立てていくな！」と大猛反発を食らい、会議室を凍りつかせた、というようなエピソードを幾度か聞いたことがあります。

　すでにグループ経営企画として働いている読者の中にも、複雑な会計処理や子会社とのコミュニケーションに辟易し、「そもそもなぜここまで面倒なことをしなければならないのか？」と感じたことがある方は多いはずです。まずは、その「面倒」の裏にある基本構造から整理していきましょう。

親子の関係で覚える「子会社」と「関連会社」の違い

　そもそも、企業グループとは何でしょうか。様々な定義がありますが、本記事では「親会社の支配、または重要な影響下にある企業群」とします。そしてグループを構成する企業は、親会社の関与度合い（株式の保有比率など）によって、主に「子会社」や「関連会社」に分けられます。

　これは人間関係にたとえるなら、「同じ家族として生活をともにしている子ども（子会社）」と、「別世帯だが、進路や大きな決断については互いに相談する親族（関連会社）」の違いに近いでしょう。

　親会社と子会社は、実質的に一つの組織として事業を運営しているため、それぞれを別会社として見るのではなく、グループ全体を一体として業績を把握する必要があります。そのため、上場企業を中心に、多くの企業グループでは連結決算が作成されます。

　一方、関連会社には「持分法」が適用されます。持分法とは、ざっくり言えば「関連会社が稼いだ利益のうち、自社の持ち分（20％など）だけを、グループの連結業績に1行でポロッと反映する会計処理」です。子会社のように親会社が支配しているわけではないため、連結ほど広範で複雑な処理は行いません。

　以降、経営企画の実務で最も揉めやすく、かつ重要な「連結決算」の仕組みについて具体的に見ていきます。