富士通は2026年9月16日、事業モデル「Uvance」を進化させると発表した。2021年10月に「サステナビリティ・トランスフォーメーション」を掲げて開始した同事業モデルを、顧客固有の知見や経験を競争力の源泉として活用し、AI Transformation（AX）を加速する事業モデルへと転換する。

　富士通はAXを、業務効率化ではなくAIを起点に事業そのものを変革する経営変革と位置づける。一方で企業側は、事業成果への転換やデータ・知的財産の保護、急速な技術革新への対応といった課題に直面しているとし、これらを一体で解決する必要があると指摘した。

　新モデルでは、コンサルティング・Forward Deployed Engineer（FDE）、アプリケーション・AIエージェント、プラットフォームの3層をフルスタックで提供する。AIプラットフォーム「Fujitsu Kozuchi」、生成AI「Takane」、国産サーバ「Fujitsu MONAKA Server」などの基盤を体系化し、顧客固有のコンテキストを組織全体で再現可能にする。AIエージェントを継続的に高度化させる新たなデータ＆AI基盤は2027年3月に提供開始を予定する。秘匿性の高いデータを扱う領域では、データ主権や運用主権を担保するソブリンクラウドにも対応する。

　提供体制も、社会課題軸のオファリングから、業務プロセスや判断基準、現場の暗黙知を業種コンテキストとして体系化した業種起点の「Uvance for Industry」へシフトし、各業種の成果をクロスインダストリーでの価値創出につなげる。

　2030年度には、Uvance売上収益1.7兆円以上、年平均成長率20％以上、サービスソリューション売上収益に占めるUvance比率50％超を目指す。あわせて成果連動型・利用量連動型の収益モデルへの転換も進める。

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