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大企業×ベンチャーによるオープンイノベーション「コーポレートアクセラレーター」とは?

Business Book Acadey 2016.04.12セミナーレポート

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フィンランドが起業大国になった理由

 続いて登壇したのは株式会社01Boosterの合田ジョージ氏。「世界のコーポレートアクセラレーター実施事例」と称し、国内外のコーポレートアクセラレーターにまつわる先端トレンドについての講演を行った。

合田ジョージ株式会社ゼロワンブースター共同代表 合田 ジョージ 氏
MBA、理工学修士。東芝の重電系研究所・設計を経て、同社でSwedenの家電大手とのアライアンス、中国やタイなどでのオフショア製造による白物家電の商品企画を実施。村田製作所にて、北米向け技術営業、Motorolaの全世界通信デバイス技術営業を実施、その後、同社の通信分野のコーポレートマーケティングにて全社戦略に携わる。スマートフォン広告のNobot社に参画、同社Marketing Directorとして主に海外展開、イベント、マーケティングを指揮、KDDIグループによるバイアウト後には、M&Aの調整を行い、海外戦略部部長としてKDDIグループ子会社の海外展開計画を策定、2012年3月末にて退社。01Boosterにて事業創造アクセラレーターを運用すると共にアジアにおけるグローバルアクセラレーションプラットフォーム構築を目指す。

 まず合田氏が紹介したのがNOKIAの起業促進プロジェクト「NOKIA Bridge Incubator Program」。大手企業による起業家支援という視点から読み解いていくと、コーポレートアクセラレーターとの共通点が浮かび上がってくる。

スマートフォンの登場以降、フィンランドを代表する企業のNOKIAは売上不振に陥りました。そんなNOKIAはリストラを行う際に、退職希望者に対して、起業をサポートするプログラムを提供したんです。このプログラムによって元NOKIA社員が起業した会社は1000社にのぼり、フィンランドが起業大国化していきました。
(01Boosterの合田ジョージ氏)

 NOKIAがAppleに敗北した理由として挙げられるのが、Appleが携帯端末の製造だけではなく、開発者やミュージシャンを巻き込みエコシステムをつくり出したことに対し、NOKIAは携帯端末しかつくれなかったことだ。そんなNOKIAがフィンランドで起業のエコシステムをつくり出すことに成功したのは皮肉なことである。

「破壊的イノベーション」に晒される業界にこそ、コーポレートアクセラレーターは必要

 続いて、国内外のコーポレートアクセラレーターの事例を見ていく。例として取り上げるのは出版業界だ。インターネットの登場以降、じりじりと撤退を余儀なくされてきた出版業界もただ黙ってそれを眺めているだけではない。日本には01Boosterが手掛けた「学研アクセラレーター」が、国外ではオランダの出版協会が手掛けた「Renew a Book」というコーポレートアクセラレータープログラムが存在し、出版業界を盛り上げている。

 一方で、IT企業によるジャーナリズム支援の動きからも目が離せない。Googleによる欧州のデジタルジャーナリズム分野に約200億円を支援するプロジェクト「Digital News Initiative」や、Amazon創業者のジェフ・ベゾスによる「ワシントン・ポスト」の買収も記憶に新しい。このように大きな変革が起きている業界では、コーポレートアクセラレーターの取り組みも進みつつあるのだ。

 出版業界の他に、自動車、通信、電気、音楽、食品など、その業界のトッププレイヤーたちがコーポレートアクセラレータープログラムに取り組みはじめていることだけは明記しておこう。

(編集部より)続きは、以下からお読みいただけます

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