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大塚製薬と日本IBM、中枢神経領域のデジタルヘルス・ソリューション事業で合弁会社設立

大塚製薬の中枢神経領域での知見とIBMのWATSONテクノロジーを活用

 大塚製薬(東京都千代田区)と日本アイ・ビー・エム(東京都中央区)は、国内の精神科医療に対するデジタルヘルス・ソリューション事業を行うために、医薬品事業から独立させた合弁会社「大塚デジタルヘルス株式会社」を設立することに合意し、6月13日、契約を締結した。

[公開日]

[著] BizZine編集部

[タグ] AI・機械学習 医療

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 大塚デジタルヘルスは、大塚製薬が持つ中枢神経領域の専門知識・経験と日本IBMの技術を融合して共同開発したデータ分析ソリューション「MENTAT」を販売する予定。これにより、医療機関に存在する膨大なデータを統合・分析し、治療の質の向上や有用性の高い情報の共有など医療上の課題に対するソリューションを提供するという。

 国内における精神疾患の患者数は約320万人で増加傾向にある。精神疾患を有する患者さんの症状や病歴などの情報は、電子カルテ等に自由記述で入力されることが多いために、従来の技術では膨大な情報を統合・分析したデータベース化が難しく、臨床の場での活用範囲が限られていた。

 「MENTAT」は、大塚製薬の知見とIBMが有するコグニティブ・システム「IBM Watson」を融合させ、膨大なテキストデータを画期的な技術により言語解析しデータベース化することで、医療従事者は参照したい症例を絞り込み抽出できる。これらエビデンス情報を共有したり治療に反映したりすることで、治療結果の向上に繋がることが期待されるとしている。