グローバル資金管理関連業務の改革の進め方、３つのポイント
普段から業務改革をされている皆様にとっては、釈迦に説法なのかもしれませんが、何はともあれゴールとなる、現在置かれているビジネス環境に合わせたグローバル資金管理関連業務の戦略目標を決定する必要があります。戦略目標を基に達成すべき事項と紐ついたシステム要求を定義する必要があります。その達成すべき事項によって最適なシステムが異なるためです。
次に、今現在および将来のグループ全体の業務の複雑さを理解する必要があります。その実施に当たっては、腕利きのコンサルタントや、以前対応したことのある経験者でないと難しいと考えるかもしれません。しかしながらグループのために何をすべきなのか、何がグループのためによいことなのかを一番よくわかっているのはお客様自身です。
今まで数々のソリューションの導入の話を様々な方に伺ってきましたが、その大半はコンサルティング会社にいる“コンサルタント”と呼ばれる方の経験則によって構築された、国や会社をまたいだ複雑な構造のシステムとなってしまっていました。国や会社をまたいだ複数の複雑なシステム構成で業務を回し改革を進めることはほぼ不可能です。グループ全体で複雑に絡み合っている業務の全体像を理解し、それを紐解きながら業務の整理統合を行なったうえで、統合化されたグローバル資金管理システムを利用することを前提として進める必要があります。
さらに、最良のベンダーを選定するための「効果的なRFP（提案依頼)プロセス」を実施する必要があります。自社のビジネスを一番よく理解しているのは間違いなくお客様自身なのですが、どのソリューションが最も効果的なのかを把握できていることは稀です。
したがって、RFPでの質問の記載方法に注意を払う必要があります。つまり細かい「機能面」の確認をするのではなく、一般的な問題の「解決策」を確認する必要があります。例えば、FAXの自動送信機能はWEBベースのシステムには必要のないものですので、「FAXの自動送信機能はありますか？」と聞くのではなく、「どのような方法で各種情報をグループ全体にいきわたらせるのか」というように聞く必要があります。さらに、プロからの評判と一定の実績をもつ長期にわたって付き合えるようなパートナーを選定する必要があります。具体的には支払に関連する機能の導入に関して、「シンプルかつ短期間で簡単に行えます」というような会社は避けてください。確実に悪夢のようなプロジェクトになってしまいます。なぜなら、支払に関連する機能はどの会社にとっても実現可能で必要なものではありますが、シンプルで簡単なものでは決してないからです。
これでグローバル資金管理関連業務の改革を行うための段取りのイメージが付きましたでしょうか？
今ではグローバル資金管理システムはもはや高価なものではなく、グローバルで活動する企業すべてにとって必須のものであり、システムを導入することのインパクトとメリットはとてつもなく大きなものなのです。
