「地方創生」と「シェアリングエコノミー」の今後
森戸裕一氏（一般社団法人日本中小企業情報化支援協議会 代表理事、内閣官房 シェアリングエコノミー伝道師、総務省 地域情報化アドバイザー）
2001年より全国47都道府県で中小・中堅企業のIT導入セミナーを実施。累計セミナー実施回数は2,000回を超える。地方自治体・中小・中堅企業の経営者を中心に大きな支持を受け、現在は全国の地方創生や多くの企業の新規事業開発などの支援を行う。NPO活動としては次世代人材育成、シニアネットサポート、地域活性化支援などを行っている。2017年7月には佐賀県伊万里市にPORTO株式会社を設立し地域発のビジネス創りにも取り組んでいる。著書に「人と組織が動く中小企業のIT経営」、「成長企業のためのワークスタイル変革教本」。
森戸：現状、「携帯・コンビニ・介護」という３つの波を掴んだヤンキーの虎が、地域経済を飛躍させていますが、シェアエコノミーは、地方の核になるビジネスとしてこれからどのような可能性がありますか。