米アクセンチュアは、企業がイノベーションを推進する上で、テクノロジー活用がもたらす潜在的な価値と実際に得られた価値の乖離を理解することを目的に、日本を含む20カ国、20の業界における8,300社以上を対象に調査を実施した。最新調査「Full Value. Full Stop. How to scale innovation and achieve full value with Future Systems」は、アクセンチュアがこれまで実施した企業のIT活用状況調査の中で最大規模であり、クラウドやアナリティクスなどのほか、人工知能（AI）やブロックチェーン、拡張現実などの新興テクノロジーも調査対象となっているという。

　この調査では、「テクノロジーの導入状況」、「テクノロジーの活用度」、「組織文化への浸透度」の3点それぞれに関して企業のスコアを算出し、上位10％を先行企業、下位25％を出遅れ企業と定義。2015年から2023年（予測値）の業績評価指標に基づいて、テクノロジー活用と業績との関係を分析した結果、先行企業は出遅れ企業に比べて2倍以上の収益成長率を実現できていることが判明したという。また、2018年に限って見ると、出遅れ企業は年間で15％の増収の機会を逸しており、テクノロジーの活用方法を変えない限り、2023年には46％の増収の機会が失われる恐れがあることがわかった。

　米アクセンチュアでテクノロジーサービスの最高責任者を務めるバスカー・ゴーシュ（Bhaskar Ghosh）氏は「多くの経営幹部が新興テクノロジーに膨大な投資を行っている中、必ずしも全ての企業が、投資に見合ったイノベーションの恩恵を享受できているわけではありません。出遅れ企業はイノベーション推進に向けた戦略を立てずにテクノロジーを導入した結果、部分的な恩恵しか得られず、競合他社に後れを取っています。今回の調査によって、世界的な先進企業は境界線がなく、適応力を持ち、人間との調和が可能なシステムの構築に積極的な投資を行い、イノベーション創出や業績、顧客への提供価値を高めていることが明らかになりました」と語った。