近年、生活者自身が革新的な製品を開発したり、既存製品を改良したりする「ユーザー・イノベーション」という現象に世界的に注目が高まっている。そういったスキルを持つ生活者（＝生活者イノベーター）は日本の人口の3.7%*2と言われており、デジタル技術の進展とSNSの発達によって、今後ますますその活躍の場が広がっていくと予想されている。また企業側の動きとしても、ユーザーとの共創活動を通じて、そのアイデアをイノベーションの源泉として取り入れ始める企業が増えはじめている。

　博報堂において、企業のブランディングやイノベーション支援を行う専門組織「博報堂ブランド・イノベーションデザイン」では、設立以来長年にわたって共創によるイノベーション創出のありかたを探求し、大学や研究機関などの外部組織とともに、数多くの新事業や新製品開発の共創プロジェクトを行ってきたという。

　企業のユーザー共創活動へのニーズの高まりを背景に、同組織の知見をもとに、企業がユーザー共創を行う際の課題となる適切な対象者の抽出や、アイデアを引き出す手法、参加モチベーション維持などのポイントに配慮した「博報堂ユーザー・イノベーション・プログラム」を開発。

　「博報堂ユーザー・イノベーション・プログラム」では、企業の課題に合わせて、３つの手法から生活者イノベーターとの共創を支援するといしている。技術的・専門的な知識を持った生活者イノベーターとのワークショップからアイデア抽出を行う「リードユーザー型」、アイデア公募を行う「クラウドソーシング型」、SNS投稿データなど膨大な口コミデータからアイデアを抽出する「文章解析AI型」の3つのアプローチから最適な手法を選定してプロジェクト設計を行い、アイデアの創出から実装、プロモーションまでをワンストップで支援するとしている。

• *1博報堂独自の呼称
• *2出典：Eric von Hippel, Susumu Ogawa and Jeroen P.J. de Jong(2011) ”The Age of the Consumer-Innovator,”MIT Sloan Management Review 53(1), 27-35.)