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大企業によるDXの実践知

大企業が抱えるDX推進の“3つの課題”──企業・事業の変革に必要な社外の実践知

第1回(前編)

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デジタル化が進むからこそ必要な社外との連携

 3つ目の「顧客志向」は、自社ソリューションを活用して特定業界のDXを推進していくために、何が顧客に求められているかを理解するということです。

 近年、顧客の声を聞き、ニーズを素早く掴んで事業を立ち上げることの重要性はかなり認知されてきたと感じています。それは、我々ビザスクのナレッジプラットフォームで提供している、社外知見者へのインタビューを通じて顧客の声を直接聞いて、新製品・新サービスの開発に繋げたいというニーズが年々高まってきていることからもいえます。そしてデジタル化が急速に進む状況にある今、顧客の声を聞くことの重要性はより高まってくると考えています。

 「DX」という言葉に踊らされて、顧客が求めていない自己満足なソリューションを作るのではなく、顧客の声を聞き、仮説検証を素早く回すこと。そして全社横断的に、かつ足りないピースは社外とも連携する形で提供していくことが重要です。

 今回、我々ビザスクが住友商事と連携したのも、まさにこの課題が存在していると考えたからです。

 これからは自社だけで顧客の課題を解決するソリューションを作っていくことに執着せず、垣根を超えた連携が取れるコミュニティの必要性が高まってくるでしょう。これまで挙げた2つの課題「取り組みの目的」「人・組織などの推進体制」の解決に向けたベストプラクティスを知る場として、私たちが立ち上げたコミュニティの存在意義は大きいと思っています。加えて、「顧客志向」に立った時にどんなソリューションを提供できることが最適なのかを考え、そのピースを埋められる社外との繋がりを作っておくことが、今後のDX推進に求められる1つの方法ではないでしょうか。

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この記事の著者

宮川 晶行(ミヤガワ アキユキ)

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

蓮村 俊彰(ハスムラ トシアキ)

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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