DXで重要なのは企業・事業のトランスフォーメーション

　2018年、経済産業省が「DX 推進ガイドライン」でDXを以下のように定義しました。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

　この定義を見てもわかるように、 デジタルによってトランスフォーメーションする対象は多岐にわたります。そのため、DXは百人百様、企業によって何をすればいいのか、どのように進めればいいのかが異なり、正解がわからずお困りの方が多いのではないでしょうか。

　DXで重要なのは、“デジタル”ではなく“トランスフォーメーション”です。私たち住友商事とビザスクが企業内DX推進コミュニティを開始するにあたって、プレスリリースを配信しました。その中で、住友商事の常務執行役員・DXセンター長である芳賀 敏が以下のようなコメントを寄せています。

DXを効率化、合理化に留まらず、現場課題と顧客ニーズに基づく業界横断型の新事業創出までも含めた概念とし、DX＝CX（コーポレートトランスフォーメーション）と捉えています。（一部抜粋）

　この連載でも、DXを企業自体や企業が営む事業・産業自体の変革・新陳代謝、もしくはそれに繋がる活動として捉えます。

　次回以降行っていく取材対象の多くは、大企業内のDX推進担当者です。ピカピカのテック系スタートアップの起業家やCTOでも、DXの第一人者を謳いバイネームで仕事を取りに行くキラキラしたITコンサルタントでもありません。企業に所属し、“個”ではなく“組織”としてミッションと対峙するサラリーマンたちです。そして、普段は表に出ず、自ら情報発信をすることも少ない彼・彼女たちこそ、ベストプラクティスの宝庫です。私は、実践者たちの叡智を、業界を越えて相互連携することで、読者とともにDXを成し遂げ、生き残りに成功することを目指したいと考えています。

　その上で、第1回にあたる今回は、前編として多くの企業のDX推進現場を支援し、個人の持つ知見を企業のDX推進にマッチングし続けてきた宮川晶行氏が、大企業におけるDX推進の課題やそれに対する見解・ベストプラクティスをご紹介します。後日公開する後編では、住友商事DXセンターにおいて実際にDX推進に従事した私蓮村が、自身の経験や課題感、TIPSや想いについて述べていきます。第2回以降は、私と宮川氏が聞き手として、他企業のDX推進担当者に、想いや数々の実体験から得た暗黙知について、インタビューを実施していきます。