2026年4月16日、Relicはベンチャーキャピタル（VC）、コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）、事業会社の投資戦略部門向けに「技術デューデリジェンス支援」サービスの本格提供を開始したと発表した。本サービスは、ディープテック領域のスタートアップ投資において、技術評価体制を強化し、投資判断の精度向上と社内決裁の支援を目的としている。

　このサービスの中核はRelicの専門組織「ディープテックイノベーションセンター（DTIC）」が担っており、技術の特徴理解、先行技術分析、優位性評価を通じて、技術の事業価値やクライアント事業との連携可能性を可視化する。さらに、中登特許事務所などの外部特許事務所と連携することで、特許の有効性や排他性を含む多角的な技術デューデリジェンスを実現している。

　サービス提供の背景には、スタートアップ投資や新規事業創出の現場においてデューデリジェンスの高度化が求められている状況がある。グローバルのデューデリジェンス調査市場は2024年の75.7億ドルから2025年には81.8億ドルへ成長が見込まれ、年平均7％前後の成長が続くとされている。一方、ディープテック領域はAI・新素材・次世代エネルギーなどの主要分野で、2030年には約8兆ユーロ（約1,300兆円）規模の「価値プール」に達すると推定されている。

　ディープテック系スタートアップでは、技術そのものの実現可能性（TRL）、量産移行段階での確度（MRL）、および知財の自由実施性（FTO）といった、技術・製造・知財の観点での評価が必要である。しかし、公開情報だけでこれらの精度が十分に担保されることは少ない。そのため、Relicは技術起点でリスクとポテンシャルを「見える化」する投資判断支援を開始した。

　具体的なサービス内容は、①技術構造理解とキーワード抽出、②特許分析および競合技術調査、③評価レポートと投資判断支援の三つの軸で提供される。加えてクライアントニーズに応じて支援範囲のカスタマイズも可能であり、社内決裁資料やバリュエーション算定のための補足説明まで対応できる。

　導入実績としては、大学発AIスタートアップの投資検討時におけるアルゴリズムやデータの差別化要因整理、材料系スタートアップにおける量産実現性評価、バイオベンチャーでの特許係争リスク分析など、多様な支援の例が挙げられている。既導入企業からは「技術内容が非専門者にも分かりやすく整理された」「投資リスクの可視化や論点整理に役立った」などの評価が寄せられている。

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　DTICは技術、事業開発、知財分野の専門家で構成されており、個々の案件ごとに最適なスコープと深度でデューデリジェンスをサポートする。

　Relicは今後も技術と事業双方に精通した専門組織として、ディープテック投資の質向上と資本市場への資本流入拡大を目指していく。