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東芝グループとSAPジャパンが戦略パートナーシッププログラムを締結

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 東芝、東芝デジタルソリューションズ(以下、TDSL)とSAPジャパンは、東芝グループの次期基幹システムの構築および稼働後の活用を最大化するために、「戦略パートナーシッププログラム」を締結した。

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 このパートナーシッププログラムにより、東芝グループとSAPジャパンは、2019年11月に東芝が採用したSAP S/4HANAをはじめ、SAP Analytics Cloud、SAP Aribaなどのソリューションを東芝グループに導入していくことを通して東芝グループのデジタル変革に取り組んでいく。

 また、今後、TDSLとSAPジャパンは、東芝でのプロセス改革・システム刷新におけるシステムの構築や運用保守の知見を生かしたSAPソリューションの外販ビジネスにおいて協業し、他企業のデジタル変革および業務の効率化に貢献していくという。

 東芝グループは2018年に公表した全社変革計画「東芝Nextプラン」において、サイバー・フィジカル・システム(CPS)テクノロジー企業への変革を目指している。この実現に向け「プロセス改革・システム刷新」を主要改革の1つに位置付け、SAP S/4HANAをはじめとするSAPソリューションの採用を決定し、現在、グループ内の既存システムの80%以上を刷新するとともに、全システムの90%以上のクラウド化を進めている。東芝グループは、数千にのぼる財務・業務指標の可視化に即応できるCPSテクノロジー企業への変革を支えるIT基盤の構築に向けて取り組んでいる。

 今回締結した戦略パートナーシッププログラムは、以下の4つのサービスにより構成される。

  1. Strategic Program Management Office(Strategic PMO):東芝のデジタル変革の成功に寄与するための戦略プログラム管理サービス
  2. Professional Service:東芝社内にデジタル変革のエキスパートを育成するためのサービス。
  3. Innovation Business Solution Organization(IBSO):重要固有機能の実装と協働イノベーションの醸成を支援するサービス
  4. SAP MaxAttention:プロジェクトの確実な成功を支援するサービス

 3社は、この戦略パートナーシッププログラムを通じて、東芝グループにおける、SAPソリューションとサービスの活用を最大化したデジタル変革の実現を目指すとともに、今後、TDSLとSAPジャパンによる外販ビジネスでの連携において詳細を検討していくとしている。

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BizZine編集部(ビズジンヘンシュウブ)

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