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みずほ銀行と横浜市、商店街でのキャッシュレス普及促進へ協定を締結

 みずほ銀行は、神奈川県横浜市との間で、キャッシュレスサービスの普及促進およびデータの利活用による「商店街等の活性化に関する連携協定書」を締結した。

[公開日]

[著] BizZine編集部

[タグ] データ活用 キャッシュレス みずほ銀行

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 この協定は、みずほ銀行と横浜市が相互に協力し、「新しい生活様式」に対応した非接触型のキャッシュレスサービスの普及促進およびデータの利活用を通じ、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた横浜市内の商店街等の活性化を図っていくもの。

 今回の連携協定では、みずほ銀行のキャッシュレスサービスである電子商品券/地域振興券を、横浜市内の商店街が導入することで、キャッシュレスサービスの普及促進やデータ利活用による商店街等の活性化を目指している。

 みずほ銀行の電子商品券/地域振興券は、商店街等との契約に基づき専用のウェブアプリを構築して、商品券や地域振興券を電子発行するサービス。個人のユーザーは、専用ウェブサイトからクレジットカードや J-Coin Pay、銀聯を利用して電子商品券や地域振興券を購入することができる。ウェブ上で購入した電子商品券・地域振興券は地域の利用可能店舗でQRコードを使ってスマートフォンで決済(支払)をすることが可能となる。