今回設立された「デロイト トーマツ ウェルビーイング財団」は、社会課題解決を通じて公益の増進をけん引することで、より一層の社会価値の創出に貢献することを目指しているという。具体的には、人のウェルビーイングの向上に直接関わる教育・スキル開発・就業機会創出に加え、その基盤にある地域課題解決支援、災害復興支援、途上国支援、スポーツ交流支援、人権問題解決支援、ダイバーシティー アンド インクルージョン支援、環境問題解決支援、及びその他の公益の増進を図る事業に対する寄付、助成事業、社会課題解決事業を行っていくとしている。

デロイト トーマツ ウェルビーイング財団設立の経緯

　昨年来のCOVID-19の感染拡大は、社会的格差や課題を一層先鋭的に顕在化させるなど人々に多大な影響を及ぼしてきている。こういった中、デロイト トーマツ グループでは、2021年3月に、社会価値の創出を加速するために、自らが目指す社会像として、「Well-being社会」を掲げ、その構築に向けて様々な角度から社会価値創出につながる取り組みを強化することを表明。その一環として、今回、デロイト トーマツ ウェルビーイング財団が設立した。デロイト トーマツでは「Well-being社会」を、一人ひとりを起点とする個人のレベル（Personal／パーソナル）、私たちが属する地域コミュニティの集合体である社会のレベル（Societal／ソシエタル）、そして、それらすべての基盤である地球環境のレベル（Planetary／プラネタリ―）の3つのレベルで構成されると捉えている。また、これら３つのWell-beingは同時に高めていくことが求められており、人とひととの相互の信頼と共感が起点となり、構築できるものと考えているという。

　デロイト トーマツ グループは会計士、コンサルタント、税理士、弁護士などに加え、データサイエンティスト、エンジニア、サイバーセキュリティーの専門家などを含む総勢約14,500名を擁しており、「経済社会の変革のカタリスト」をAspiration（ありたい姿）として掲げ、企業や社会の変革を後押しする役割を担うことを標榜。また、こういった多様な人材の専門的な知識や経験を活かした社会貢献活動や社会課題解決型ビジネスをこれまでも数多く展開してきた。加えて、「教育（Education）」、「スキル開発（Skills）」、「機会創出（Opportunity）」の3分野に焦点を当て、2030年までに全世界で累計5千万人、日本で200万の人々に対してポジティブなインパクトを及ぼすことを目指す「WorldClass」の取り組みをデロイトのグローバルネットワークと共に推進。デロイト トーマツ グループはこれらの活動を通じて、人が財産であるプロフェッショナルグループとして、人と人とが関わることで生まれる相乗効果や信頼性の向上といった価値に長年着目してきたと述べている。