株式報酬の設計とその狙い
小林：ラクスルはIPO後の経営でも特徴的な点があり、特筆すべきは「株式報酬」の制度設計にあります。2019年に「株式報酬を強化します」という内容を決算説明資料に記載されましたよね。具体的には、譲渡制限付株式（RS: Restricted Stock）とストックオプション（SO）を基本として、今後10年間で最大10％の年次バーンレート（発行済株式数に対して単年度に従業員に付与された株式報酬の株数合計の比率）という規模であり、年換算で1％というものです。背景・狙いを教えてもらえますか。
松本：その当時、なぜGAFA、特にGoogleがあれほど成功できたのかを調べていました。結論から言うと、シリコンバレーのエコシステムをGoogleが呑み込んだ鍵となったのが「株式報酬」でした。シリコンバレーでは自分で起業して成功するよりも、Google内で事業を成功させるほうが得られる報酬が大きくなるように設計していたことがわかりました。
