PwC Japanグループは、調査レポート「第25回世界CEO意識調査」を公開した。 2021年10月〜11月にかけて実施した第25回世界CEO意識調査では、世界89カ国・地域の4,446名のCEO（うち日本のCEOは195名）に、世界経済の動向、気候変動への企業の対応などについて主に調査したという。

　この調査結果から、気候変動に対して世界中の関心が高くなった一方で、ネットゼロやカーボンニュートラルへのコミットメントを表明している企業は「3分の1未満」に過ぎない、と判明。しかし、投資家、顧客、従業員などのステークホルダーは企業が気候変動問題に取り組むことを期待しており、一部の企業は既に温室効果ガス（GHG）排出の削減目標を経営戦略に盛り込み、CEOの報酬とも連動させていることもわかった。

　ビジネス環境が大きく変化し続けるなか、企業もビジネスをアジャイルに展開することが必要となる。新しいイニシアチブへの投資判断の早さ、従業員とのコミュニケーション頻度、意思決定に関する権限移譲など、アジリティを向上するための課題も見えてきたという。

　日本市場分析版では、日本企業のCEO195名の回答に焦点を当て、世界全体や他の主要な海外諸国との比較分析を行い、日本企業が置かれている状況や今後の課題について考察している。