バックオフィスの創造性と現場の自律的な意思決定を担保する良質な情報

――SPEEDAを活用して作った調査レポートは、どのように依頼者のDX本部メンバーに提供するのでしょうか。

三木：調査結果のレポートを共有する以外に、ZoomでSPEEDAの画面をDX本部メンバーに共有して一緒に眺めながら調査することもあります。レポートを渡すだけではなく、一緒に調査データを見ることで、紐づけられた内容から業界情報や競合企業を意識することになり、そこから気づきが生まれます。また、新しい発見があったり、仮説にたどりつくことができたりすることも多いと感じています。

新井：ユーザベースとしても私個人としても、情報から新たな着想を得て新しいビジネスが生まれることを支援していきたいので、とてもうれしいですね。今、さまざまな外部環境の変化がある中で企業が持続的な成長をするためには、現場で自律的に意思決定できることが重要だと思います。大前提として、意思決定には情報の量×質が必要になるので、企業で働く全ての人が、たくさんの良質な情報にアクセス、共有できるような、知のプラットフォームを目指していきたいと考えています。

――つまり、DX本部にとってDX事業戦略室の業務の質が非常に重要になってくるということですよね。お話をお聞きして、三木さんたちがなさっているのはバックオフィスとしての支援業務というよりは、DX本部のみなさんにとっての事業開発やDXのビジネスパートナーだと位置づけられるのだと思いました。