カヤックは、総務省が推進する「地域活性化起業人」プログラムを活用し、北海道下川町へ同社執行役員をCIO補佐官として派遣する協定を締結した。

　同社は、経営テーマとして「地域資本主義」を掲げており、地域のデジタル化推進、持続可能なまちづくりや住民のウェルビーイングの実現に貢献し、地域とともに成長する企業を目指しているという。

　一方、北海道下川町はSDGs未来都市の一つであり、2017年に第1回「ジャパンSDGsアワード」総理大臣賞を受賞している。同地域が抱えるDXの課題解決にカヤックが主体的に取り組むことで、地域資本主義の実現と同社の企業成長につながると述べている。

　派遣の概要は以下のとおり。

• 所属先：下川町役場 総務課
• 派遣期間予定：令和4年6月1日～令和5年3月31日
• 業務内容：
  ○ デジタル人材の育成に関すること
  ○ デジタル化による働き方改革の推進に関すること
  ○ 自治体の情報システムの標準化・共通化に関すること
  ○ マイナンバーカードの普及促進に関すること
  ○ 自治体の行政手続のオンライン化に関すること
  ○ 自治体のAI・RPAの利用促進に関すること
  ○ テレワークの推進に関すること
  ○ セキュリティ対策の徹底に関すること
  ○ 地域社会のデジタル化に関すること
  ○ デジタルデバイド対策に関すること
  ○ その他、DX推進に関すること

• 派遣者：執行役員管理本部長　柴田史郎氏