イスラエルのインシュアテック企業EasySendは、日本での事業を強化するため、日本法人の「EasySend合同会社」を東京に設立した。

　同社は、金融機関のデジタル化のニーズに応え、プログラミングの専門知識を必要としないノーコードの開発・サービスプラットフォームを提供している会社。特に、従来紙の帳票を用いていた事務手続きをWebフォームやワークフローへと電子化し、顧客データの取り込みや業務フローを自動化できるという。

　このプラットフォームは、システム開発者以外でも、ドラッグアンドドロップ操作や簡易な設定でシステムを開発できるといい、サービス提供の迅速化、システム開発とオペレーションのコスト削減、顧客サービスレベルの向上、収益化への貢献を実現するとしている。また、国際標準に準拠したセキュリティ対策で、個人情報と企業情報を安全に保つという。

　同社は今後、日本法人設立により、グローバル市場での知識と経験を生かしつつ、プライバシーデータやセキュリティなどの日本の法令や市場ニーズに対応。これにより、日本での顧客ベースおよびパートナー企業を拡大し、日本の保険、銀行など金融業界のデジタル化を促進するとしている。