大日本印刷（以下、DNP）とNearは、実世界の人流データを活用し、企業のマーケティング活動を支援するOMO型のNearサービスを「DNP Marketplace」に組み込んで提供開始する。

　両社は協業することで、本人の同意を前提に取得した生活者の位置情報と、基盤となる地図情報をAIで解析し、高精度なターゲティング広告を実現するという。

　OMO型のNearサービスの特徴は以下のとおり。

1. 人流に関するビッグデータを用いて、生活者の行動を“見える化”

　国内の約5000万人がスマートフォンなどのアプリの利用を通じて提供している位置情報と、約500万件の場所データをマッチングさせ、匿名の状態で生活者の行動を可視化。こうした“人流ビッグデータ”を用いて、実店舗などの利用者や、その近くにいる生活者を抽出するほか、匿名の生活者の来店までのルート（起点・滞在地・訪問先など）を確認できるという。

2. 企業の会員データ（ファーストパーティーデータ）を充実

　上記1のデータを、企業が保有する会員データ（ファーストパーティーデータ）と連動。これにより、店舗を訪問しサービスを利用する会員の行動や嗜好などの理解につなげられるとしている。

3. 過去の訪問履歴から抽出した生活者に効果的な広告配信

　実際に来店した生活者にデジタル広告を配信することで、来店を促進。また、地図上の情報（地点名・ランドマーク・店舗名・ブランド名など）と生活者の情報（年齢層・性別など）を指定することで、来店者数を可視化し、その対象者に広告を配信することが可能だという。

4. キャンペーンの実施効果を計測

　デジタル広告を用いたキャンペーンの際に、各広告の識別IDと対象店舗などの地点を登録することで、キャンペーン実施後の来店者の計測が可能に。広告をきっかけとした来店効果を計測（アトリビューション計測）できるとしている。

　DNPは今後、実店舗を保有する小売・不動産・金融サービス・観光・レストラン・自動車などの企業や、公共施設などに同サービスを提供。また、DNP Marketplaceを活かし、実世界（オフライン）の人流データとオンラインの行動データの連動を強化して、企業のマーケティング支援を拡大していくという。