ビザスクは、エキスパートネットワークサービス事業を米国中心にグローバルで展開しているColeman Research Group（以下、Coleman社）の買収完了から2022年11月1日で丸1年を迎えた。今後の経営統合の推進と日本、米国をはじめとする各拠点におけるさらなる事業成長を目指し、新経営体制への移行を発表。今後、米国、英国、香港における体制変更を2023年1月1日より、日本、シンガポールにおける体制変更を2023年3月1日より予定しているとした。
新経営体制における、主な変更点
1：日本、米国、欧州、APACの4エリアにおいて事業収益責任を分離
従来、ビザスクが日本拠点とシンガポール拠点を、Coleman社が米国拠点、欧州拠点、香港拠点を運営してきたが、今後は、日本、米国、欧州、APAC（シンガポール+香港）の事業収益責任のそれぞれを独立させ、各拠点の責任者のもと運営すると同時に、CEOである端羽英子氏が全拠点をあわせて経営をリードする。この体制により、端羽氏自身が今まで以上に日本以外の各拠点の事業成長にコミットできると同時に、特に最大拠点である米国において、米国代表が今まで以上に米国内の事業成長に集中できる環境を整えることを目的としているという。
２：現執行役員の七倉氏と宮崎氏が日本共同代表に就任
現執行役員 PF事業部長の七倉壮氏と現執行役員 法人事業部長の宮崎雄氏が、日本顧客向けプロダクト開発を含む日本における事業の責任を担う共同代表に就任。七倉氏と宮崎氏は、CEOの端羽氏がグローバルな事業成長に今まで以上に時間を使う中、国内事業に集中し、その成長をさらに加速させる責任者となる。
3：グローバルリーダーシップチームを組成
CEOの端羽氏の直下に、グローバルCSOの瓜生氏、米国代表のKevin氏、日本共同代表の七倉氏と宮崎氏、CFOの小風氏、CHRO（ex-Japan）のHelen氏、General CounselのConrad氏からなるグローバルリーダーシップチームを組成し、グローバルレベルで行うべき経営判断を迅速に行う体制へ。この体制により、One companyとしてサービスや組織の強化におけるグローバルな連携を強化すると同時に、各拠点の事業収益責任者が、意思決定により集中できるようになり、事業成長スピードを加速させることにつなげることを目指しているとした。
またグローバルCSOの瓜生氏は、統合に関連する複数の機能を直接統括し、買収後の経営統合を引き続き牽引していくという。
4：コーポレート機能をグローバルに統合
買収完了以降1年間は、ビザスクとColeman社のそれぞれが、買収前と同様のコーポレート機能を独立して保持し連携していたが、今回の体制変更を経て、財務・経理、法務・コンプライアンス、HR、PR・ブランディングの各機能について、レポートラインをグローバルレベルで統一し、集約。One companyとして変革のスピードを早め、生産性が高くグローバルに強いコーポレート組織を目指すという。
5：新経営体制へ移行する時期
今回発表した新経営体制への移行は、ビザスクとColeman社の会計年度に合わせ、日本およびシンガポールにおいては2023年3月1日から、米国、英国、香港においては2023年1月1日からを予定。一方で、香港においては、シンガポール含めたAPACでの一体経営を先んじて実行しており、その一環として、香港法人名を2022年10月5日時点で、Coleman Research Hong Kong Limitedから、VISASQ HONG KONG LIMITEDに変更している。
相互のデータベースを活用したサービス提供の加速
ビザスクとColeman社との統合プラットフォームは、2022年10月時点で登録者数は190カ国52万人超、世界7拠点（米国3拠点、欧州1拠点、アジア3拠点）／500人以上の従業員体制となった。登録者の過半数が外国人というグローバルなプラットフォームとなり、国内外のクライアントに対し、より幅広い海外の情報・知見へのアクセスを提供すると述べている。
