「『デザイン経営』宣言」から5年。組織への“デザイン”浸透度は？
株式会社コンセントが発行した『デザイン思考・デザイン経営レポート2023』。日本の企業や自治体などに所属するビジネスパーソンにおける、デザイン思考の浸透と活用、そしてデザイン経営の実践に関する実態を明らかにしている。
本レポートでは、デザイン思考を「人々の行動観察やインタビューなどを通して本質的な課題を発見し、課題を定義。アイデアを創出してプロトタイプを作成し、ユーザーテストを行いながら試行錯誤して改善を繰り返すことにより、新たな製品やサービスを生み出して課題解決につなげる」アプローチと紹介。DX推進をはじめとするこれからの時代の企業のイノベーションには、非デザイナー職のビジネスパーソンもこの手法を広く活用していく必要があると、コンセントで取締役／デザインマネージャー／サービスデザイナーを務める大﨑優氏は語る。
大﨑優氏
「ユーザーの課題や期待を起点にビジネスを考え、設計し、ユーザーに応える価値を形作っていけるのが、デザイン思考のポイントです。ユーザーや顧客を中心に物事を考えていくこれからの時代、誰もが活用できるようになれば、組織の総力も底上げできるはずです」（大﨑氏）
そしてこのアプローチを組織全体に実装し、「ブランドの構築」や「イノベーションの創出」などに活用していく経営手法が、デザイン経営だ。ユーザー（人）を中心に考えることで根本的な課題を発見し、これまでの発想に囚われない、かつ実現可能な解決策を、柔軟に反復・改善を繰り返しながら生み出すことができる。
経済産業省・特許庁が2018年5月に「『デザイン経営』宣言」を発行し、その中で「『デザイン経営』はブランドとイノベーションを通じて、企業の産業競争力の向上に寄与する」と明言されてから5年。デザイン思考とデザイン経営は、どれほど日本の組織に浸透したのだろうか。
なお、調査の対象となったのは、従業員100名規模以上の企業に所属する500人。職種の内訳を見ると、経営企画や商品・サービス企画、新規事業開発や組織開発、そしてDX推進に携わる人など、Biz/Zine読者とも馴染みの深い内容となっている。
