グローバルサプライチェーンでの生存を左右する脱炭素化の課題
DXの成功には経営層によるトップダウンのアプローチが必要だが、近年の経営課題として欠かせなくなってきているのが「サステナブル経営」の観点だ。
2020年の菅政権時代に出された「2050年カーボンニュートラル宣言」によって、CO2排出量に価格をつけるカーボンプライシングの導入が日本でも検討されているほか、既に実施されている取り組みとしては、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に基づいた情報開示がプライム上場企業に義務化されている。
こうした要求やルールは、今後さらに拡大していくだろう。谷口氏は、「どんなに良い製品を低価格で製造できても、脱炭素経営に遅れれば、今後は社会やサプライチェーンからはじき出されるリスクが生じる」と企業に対し警鐘を鳴らす。
既にサプライチェーン領域では、事業者自らによるCO2排出量だけでなく、取引先や関係会社などを含めた、上流から下流までの事業活動全般を通じて排出される排出量を可視化・把握することが要求されている。
こうした中、谷口氏は「炭素国境調整メカニズム（CBAM）」と「市場／顧客からの開示要求」の2つに留意すべきだと語る。
前者については、EUのような環境規制が厳しい市場へそれ以外の市場から輸出を行う場合に、公平性を担保するために本来の脱炭素に掛かるコスト分を課税するというもの。グローバルサプライチェーンで生き残るためには、炭素税などの特殊なコストを意識する必要がある。
そして、後者のグローバルでの市場／顧客からの開示要求に対応するためには、製品の部品ごとにCO2排出量を把握するシステムの整備などが必要となる。谷口氏は、「海外のベンダーが提供するPLMやERPなどには、既にそうした機能が組み込まれた製品もあり、システム刷新の折には検討してもよいのではないか」と評した。
