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日本特殊陶業のCVBに学ぶ、新規事業で必要な0→1フェーズの柔軟な人材確保

-[Vol.385]--------------------------------------------------------
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[0]目次
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[1] 今週のホットトピック1
[2] 今週のホットトピック2
[3] イベント情報1
[4] イベント情報2
[5] 新着記事紹介
[6] 新着ニュース
[7] 配信停止の方法

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[1] 今週のホットトピック1
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Biz/Zine(ビズジン)編集部・編集長の栗原です。

今週1本目に紹介するのは、「グッドパッチ×日本特殊陶業」による、
新規事業の取り組みに迫った記事です。

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■新規事業で必要な0→1フェーズの人材確保の柔軟性
 ──日本特殊陶業 渡邊氏と語るCVBの価値とは?
https://bizzine.jp/article/detail/7785?utm_source=bizzine_regular_20220829&utm_medium=email
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日本特殊陶業では、内燃機関自動車からEVへの移行という、
“起こる確率の高い未来”に対して、「2030 長期経営計画 日特BX」にて、
事業ポートファリオの大胆な変革を掲げています。

今回、同社ベンチャーラボ EMEA(ドイツ)で、
CVB(コーポレートベンチャービルディング)手法を取り入れた
新規事業創出に取り組んでいる渡邊忠氏、
グローバルにCVB手法の支援に取り組んでいるグッドパッチ取締役執行役員の
實方ボリス氏へのインタビューが実現。

インタビューでは、新規事業の
「0→1」「1→10フェーズ」で鍵となる、人材の柔軟な確保へ言及しています。

<目次>
・長期経営計画で定めた目標は事業ポートフォリオの大幅な転換
・事業フェーズごとに必要な人材を柔軟に確保する
・CVBが体現するデザインの役割
・ものづくり企業がCVBで新規事業に取り組む理由
・日本特殊陶業が見据える2040年の新規事業とその体制

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[2] 今週のホットトピック2
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続いて、編集部が7月13日に開催したイベント
「Biz/Zine Day 2022 Summer」より、注目記事を2本紹介します。

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■1:情報の掛け合わせがイノベーションを生み出す
─ストックマーク緒嶋氏が語る、AIによる「情報収集」のDX
https://bizzine.jp/article/detail/7900?utm_source=bizzine_regular_20220829&utm_medium=email
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AIスタートアップであるストックマークの緒嶋啓鎮氏による講演をレポート。

多くのものづくり企業では、製造プロセスのDXが進んでいる一方、
DXを支える「リサーチ」がアナログのままとなってしまっています。

本セッションでは、AI活用による情報収集の変革について紹介しています!

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■2:WHYからはじめるDXのビジネスデザイン
──自走のためのマインドやスキル、組織文化のデザインとは?
https://bizzine.jp/article/detail/7899?utm_source=bizzine_regular_20220829&utm_medium=email
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インキュデータでビジネスデザイン領域プリンシパルを務める河井健之助氏の
セッションレポートです。

DXを推進する際に必要な「WHYからはじめるビジネスデザイン」とは何か。

自走や内製化に必要なマインドセット、スキル、組織文化のデザインに関して、
豊富な支援実績から、実践知が共有されました!

★企業の事業開発と経営戦略・組織開発に関する
記事やセミナーなどの最新情報はここからチェック!
・Biz/Zine Twitterページ
 https://twitter.com/SE_bizzine
・Biz/Zine Facebookページ
 https://www.facebook.com/bizzine

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[3] イベント情報1
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■【新規講座】宇田川准教授が講師を務める「2onN」ワークショップ、9/28開催!
https://event.shoeisha.jp/bza/2onn-online?utm_source=bizzine_regular_20220829&utm_medium=email

「新規事業やDXの阻害要因は、組織における『適応課題』の発見と解消にある」
そう説くのは『他者と働く』や『組織が変わる』の著者、宇田川准教授です。

本講座では、講義にて
「適応課題」の基礎、組織における適応課題を解消する「2onN」などを解説。
ワークショップでは、「2onN」を実際に体験することで、
部門横断型で取り組む「新規事業」や「DX」などの阻害要因を取り除く、
組織的な対話の方法を修得いただきます。

●講座名:企業変革のための「2onN」ワークショップ【オンライン】
●日 時:2022年 9月28日(水)10:00~18:00
●場 所:オンライン
●参加料:66,000円(税込)

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[4] イベント情報2
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■アイデア公募以降の事業化の壁を突破する「プロトタイピング戦略」を学ぶ!
https://event.shoeisha.jp/bza/prototyping-online/?utm_source=bizzine_regular_20220829&utm_medium=email

ノンデザイナー・ノンエンジニアである新規事業担当者、DX推進者を対象に、
プロトタイピングの概要、デジタルプロトタイピング手法の実践を通じて、
自身の新規事業や、新プロダクトで実施できるような
知識と手法を提供する講座です。

ワークショップでは、企画立案のためのインプット、プロトタイピングを行う
課題の選定をし、デジタルプロトタイピングツールのProttでプロトタイプを
完成させるまでを実施。講師は株式会社bridgeの三冨敬太氏、大長伸行氏です。

●講座名:新規事業開発のための「プロトタイピング」実践講座【オンライン】
●日 時:2022年9月21日(水)10:00~18:00
●場 所:オンライン
●参加料:66,000円(税込) ※講座テキスト(PDF)代含む

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[5] 新着記事:4本(2022-08-22~2022-08-29)
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◆起点は“現場の困りごと”
 コニカミノルタ伊藤氏が語る、「現場力×デジタル」による生産DX
 伊藤 孝司[語り手]
 コニカとミノルタの経営統合によって誕生したコニカミノルタ。複合機や
デジタル印刷機など情報機器事業などを展開し、顧客のビジネス環境の課題を解決
することで堅実な事業拡大を継続している。Biz/Zine Day 2022夏に登壇した、
コニカミノルタ株式会社 上席執行役員 生産・調達本部長 兼 SCM 担当の
伊藤孝司氏は「今後も予測できないような外部環境の変化は起きうる、モノづくり
現場としてその変化に対応し続ける必要がある」と語る。そのためにコニカミノル
タが取り組む生産現場のDXについて、同社の変革の基盤である現場力とデジタル化
の融合の重要性と、失敗を経てブレイクスルーを得た経緯について紹介する。
https://bizzine.jp/article/detail/7936?utm_source=bizzine_regular_20220829&utm_medium=email

◆横河電機が挑戦する“業界全体の変革に貢献するDX”──なぜ社内外
 「2つのDX」を同時推進するのか?
 舩生 幸宏[講演者]
 BtoBのモノづくり企業である横河電機は、大正4年の創設より事業を拡大し
続け、107年目となる2022年には、世界でも有数のグローバル電機メーカーとして
知られるようになった。そんな老舗製造業も、DX時代を生き残るために変革を
行わなければならない。同社が目指すのは、社内のDXを推進し、そこで得た経験や
ノウハウをもとに既存のサービスと新たなOT/ITソリューションを融合すること。
つまり、新たなDX支援サービスを社外に提供することで、製造業界全体の変革を
支えていこうというのである。
 7月13日に開催された「Biz/Zine Day 2022 Summer」のクロージングセッション
に登壇した横河電機株式会社 常務執行役員(CIO) デジタル戦略本部長 兼
デジタルソリューション本部 DXプラットフォームセンター長の舩生 幸宏氏は、
同社の社内外「2つのDX」を牽引している。現在、横河電機のDXはどこまで進んで
いるのか。また、その先にどういった将来像を見据えているのか、同氏が自ら
語った。
https://bizzine.jp/article/detail/7922?utm_source=bizzine_regular_20220829&utm_medium=email

◆ダイキン情報技術大学・藤本氏が語る、ものづくり企業における
 「DX人材内製化」の取り組みとは?
 藤本 正樹[講演者]
 DXを推進するダイキン工業は2015年、テクノロジー・イノベーションセンター
(TIC)を設立した。さらに、2017年には社内ユニバシティ「ダイキン情報技術
大学(DICT)」を開校し、DX人材育成の内製化を促進している。その社内プロジェ
クトをリードする、同社・テクノロジー・イノベーションセンター主任技師の
藤本正樹氏が、DICT立ち上げの背景や経緯、DX人材育成の内製化に向けた取り組
み、またその成果について講演した。
https://bizzine.jp/article/detail/7888?utm_source=bizzine_regular_20220829&utm_medium=email

◆新規事業で必要な0→1フェーズの人材確保の柔軟性──日本特殊陶業 渡邊氏と
 語るCVBの価値とは?
 渡邊 忠[語り手]
 日本特殊陶業株式会社では、2021年4月に同社グループでの新規事業創出を
ミッションとした社内カンパニー、BCC(Business Creationカンパニー)を設立。
いくつかの新規事業の取り組みを経て、現在はCVB(コーポレートベンチャービル
ディング)手法を取り入れた新規事業創出に取り組んでいる。同社ベンチャーラボ
EMEA(ドイツ)でCVB手法による新規事業開発を進める渡邊忠氏およびグローバル
にCVB手法の支援に取り組んでいる株式会社グッドパッチ取締役執行役員
實方(じつかた)ボリス氏へのインタビューが実現。長期経営計画の根幹をなす
新規事業の取り組みに、なぜCVBが採用されたのか。実践者と伴走者にその効果を
聞いた。
https://bizzine.jp/article/detail/7785?utm_source=bizzine_regular_20220829&utm_medium=email

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[6] 新着ニュース:21本
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・AI inside、経産省・ジェトロの採択受けASEAN諸国におけるDX推進への貢献目指
す(08/26)
 https://bizzine.jp/article/detail/8080?utm_source=bizzine_regular_20220829&utm_medium=email

・【回答者特典あり!】MarkeZineがマーケティング動向を探るアンケート調査を
開始、回答募集中!(08/25)
 https://bizzine.jp/article/detail/8070?utm_source=bizzine_regular_20220829&utm_medium=email

・富士通と津田塾大学、地域の医療提供体制の偏りや入院長期化などの解決に向け
8月より共同研究を開始(08/25)
 https://bizzine.jp/article/detail/8075?utm_source=bizzine_regular_20220829&utm_medium=email

・野村不動産ソリューションズとGOGEN、不動産売買における顧客接点デジタル化
によるサービス開発へ協業(08/25)
 https://bizzine.jp/article/detail/8077?utm_source=bizzine_regular_20220829&utm_medium=email

・ビザスク、埼玉県戸田市に「ビザスクinterview」を提供 市内企業の経営課題
解決をサポート(08/25)
 https://bizzine.jp/article/detail/8078?utm_source=bizzine_regular_20220829&utm_medium=email

・霧島酒造の顧客体験向上とDX推進を電通デジタルと電通九州が支援(08/25)
 https://bizzine.jp/article/detail/8079?utm_source=bizzine_regular_20220829&utm_medium=email

・長瀬産業と京都大学大学院総合生存学館、産学連携で「サーキュラーマテリ
アル」コンソーシアムを設立(08/25)
 https://bizzine.jp/article/detail/8076?utm_source=bizzine_regular_20220829&utm_medium=email

・ガートナー、多国籍企業のCIOが取り組むべき「デジタル地政学」の4つの取り組
みを発表(08/25)
 https://bizzine.jp/article/detail/8074?utm_source=bizzine_regular_20220829&utm_medium=email

・電通とエンジョイワークス、全国の使われていない「蔵」を一棟貸しの宿泊施設
に変えるプロジェクトで提携(08/24)
 https://bizzine.jp/article/detail/8071?utm_source=bizzine_regular_20220829&utm_medium=email

・PSIとSAPジャパン、農園・果樹園、味噌蔵、酒蔵の作業工程を可視化する
プラットフォームを提供開始(08/24)
 https://bizzine.jp/article/detail/8072?utm_source=bizzine_regular_20220829&utm_medium=email

・ダイキン工業と京都大学、「新たな産学連携エコシステムの形成」を始動
GAPファンドの採択課題が決定(08/24)
 https://bizzine.jp/article/detail/8073?utm_source=bizzine_regular_20220829&utm_medium=email

・NECら、電子部品購買業務にて自動交渉AIによる購買側・販売側の調整を行う実
証を共同実施(08/24)
 https://bizzine.jp/article/detail/8068?utm_source=bizzine_regular_20220829&utm_medium=email

・シャープ、「フロー型亜鉛空気電池」を用いた蓄エネルギー技術の開発を開始
低コストで大容量が実現可能に(08/24)
 https://bizzine.jp/article/detail/8067?utm_source=bizzine_regular_20220829&utm_medium=email

・楽天モバイル、仮想化Open RANの技術検証環境「楽天モバイルオープンイノベー
ションラボ」を開設(08/23)
 https://bizzine.jp/article/detail/8063?utm_source=bizzine_regular_20220829&utm_medium=email

・ヤマハ発動機、森林計測データの活用支援クラウドサービス「YFMS」の提供を
開始(08/23)
 https://bizzine.jp/article/detail/8061?utm_source=bizzine_regular_20220829&utm_medium=email

・早稲田大学ベンチャーズ、56.6億円規模でWUV1号ファンドを設立(08/23)
 https://bizzine.jp/article/detail/8062?utm_source=bizzine_regular_20220829&utm_medium=email

・メタバースにおけるデジタルデータ権利管理の明確化に向け、富士通、JCBらが
共同プロジェクト開始(08/23)
 https://bizzine.jp/article/detail/8058?utm_source=bizzine_regular_20220829&utm_medium=email

・東証プライム上場企業の86%が人的資本情報の測定・開示に向け検討・取り組み
──デロイト トーマツ調べ(08/23)
 https://bizzine.jp/article/detail/8059?utm_source=bizzine_regular_20220829&utm_medium=email

・NECら4社、「交通インフラDX推進コンソーシアム」設立 信号情報配信など
インフラ普及を目指す(08/23)
 https://bizzine.jp/article/detail/8060?utm_source=bizzine_regular_20220829&utm_medium=email

・パナソニックHD、日本企業として初のLCPP参画を発表 低炭素技術に関する特許
を無償開放(08/23)
 https://bizzine.jp/article/detail/8057?utm_source=bizzine_regular_20220829&utm_medium=email

・DATAFLUCT、「becoz wallet」に新機能 決済データから個人のCO2排出量を
可視化(08/22)
 https://bizzine.jp/article/detail/8056?utm_source=bizzine_regular_20220829&utm_medium=email


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「日本の企業風土に合ったイノベーション手法とは?失敗と成功の事例に学ぶ」で
ご紹介した書籍『イノベーションに成功する行動、失敗する行動』の刊行が
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読者の皆さまにご迷惑をおかけしましたことを心よりお詫び申し上げます。

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