2026年7月30日、資産管理ソリューションを提供するプロシップは、新リース会計基準への企業の対応進捗と実務課題に関する調査結果を公表した。これは、2027年4月の新リース会計基準適用開始を控え、経理担当者1,009人を対象に7月1日から2日にかけインターネット調査で実施されたものである。

　調査結果によれば、半数を超える53.4％の企業が「契約調査・影響分析」「会計方針・システム化方針検討」といった初期～中期段階にとどまり、全体の18.7％しか本番期首からのシステム稼働を目指していないことが明らかとなった。本来であれば、適用1年前の現在はシステム導入・テストなど移行フェーズへの移行が求められるが、多くの企業が前段階の方針整理に苦戦している。

　準備が長期化する要因として、「契約調査」「方針整理（会計方針の検討）」への時間的コストが挙げられる。調査によれば、契約書の洗い出しが「すでに調査済み」と回答した企業は24.6％、「調査中」は57.1％であり、契約情報の社内分散が情報収集を難しくしている状況にある。この初期工程の遅れが、システム選定や導入計画の停滞につながっている。

　また、「リースの識別」「リース期間の判定」「少額資産基準の設定」など、監査法人との協議が求められる点も方針整理の長期化要因となっている。例えば、リース期間については全体の約6割の企業が利用延長オプションをめぐり監査法人から見直しを求められた経験があると回答しており、会計上の判断基準が個社ごとに異なる実態が浮かび上がった。

　加えて、対象契約情報の一覧化や一元管理も進んでいない。経理部で一覧管理できている企業は29.8％に留まり、多くが現場部門ごとの分散管理や、契約書保管方法の違い、紙やエクセルによる運用の限界に直面している。新基準下では数百件規模の契約を継続管理する必要があり、既存の属人的・手作業体制のままでは対応が難しいとの声も多い。

　連結決算への対応も複雑化している。グループ会社間取引においては、連結消去仕訳やリース期間の定義などで約4割の企業が難しさを感じているという。単体決算のみならず、グループ全体の運用ルールと会計方針の統一が必須となるため、対応が長期化しやすい状況だ。

　こうした方針整理の難航が影響し、最適用年度期首からのシステム稼働を目指す企業は18.7％にとどまる結果となった。多くの企業が方針整理を着実に進めることを優先し、期中以降にシステム稼働を見据えている。

　今回の調査から、システム導入のみならずその前段階である方針整理や社内情報集約・監査法人との協議といった領域に、経営企画・経理部門は十分な期間と資源を投入する必要があることが示された。グループ横断の体制早期整備や並行した論点整理が、円滑な新会計基準対応のカギとなる。

【関連記事】
・コニカミノルタジャパン、新リース会計基準対応でProPlus＋とStewardを採用
・ワークスアプリケーションズ、HUEに新リース会計基準対応の連結消去機能を追加
・京阪ホールディングスが新リース会計基準対応に「ProPlus＋」を採用