ワークスアプリケーションズは2026年7月2日、AI搭載型クラウドERP「HUE」の最新バージョンにおいて、新リース会計基準に対応した「連結消去機能」の提供を開始した。本機能は、グループ会社間のリース取引に関する連結決算業務の効率化と正確性向上を目的としている。

　新リース会計基準が適用される中、グループ経営を行う大手企業では、従来の単体会計に加え、連結決算対応が複雑化している。特にグループ会社間のリース取引では、貸手・借手で異なる会計処理が求められ、契約の紐付けや複数期間にわたる損益差額管理など、連結消去仕訳の作成に多大な負荷が生じている。一方で、一般的な連結決算システムでは必要な情報を保持していないことが多く、別途データの収集や加工が必要となるのが現状である。こうした背景を踏まえ、ワークスアプリケーションズは、連結消去業務の効率化を目的とし、新機能を開発した。

　新たに追加された連結消去機能は、「HUE」に登録されたリース契約や償却情報を活用し、グループ間リース取引における連結消去に必要な情報を作成する。連結消去対象契約の抽出や差額データの算出をリースシステム側で自動的に実施することで、担当者の業務負荷を軽減し、決算業務の正確性向上に貢献できる点が特長となっている。

　今後の展望として、2027年以降には、グループ間取引の相殺仕訳自動作成や利益剰余金残高管理など、連結決算下のさらなる機能強化が予定されている。

　KPMG／あずさ監査法人のアドバイザリーパートナー山本勝一氏は、「グループ間取引の消去をいかに効率的に行うかが重要な実務論点であり、リースシステムが保持する個別契約情報を活用した連結消去情報作成の仕組みは、実務課題解決に有用な選択肢の1つになる」とコメントしている。また、新リース会計下でのグループ間リース取引の相殺消去は難易度が高いため、企業が早期に対応の検討を開始し、円滑な適用につなげることが期待されている。

　なお、ワークスアプリケーションズは、KPMG／あずさ監査法人の山本氏らを講師に迎えた、新リース会計基準に関する連結決算対応をテーマとしたセミナー開催も予定している。

　HUEは大手企業向けのAI-drivenプラットフォームとして、2,500社以上の導入実績を持ち、幅広い業務要件に対応している。ワークスアプリケーションズは今後も企業や業務の成長を支援するソリューションの提供に注力していく考えである。

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