2026年7月16日、プロシップおよびファーストアカウンティングは、コニカミノルタジャパンが新リース会計基準対応のために、プロシップ提供の「ProPlus＋」とファーストアカウンティングの「Steward 新リース会計基準」を採用したと発表した。2027年4月以降に施行される新リース会計基準に向けて、多くの企業では契約管理体制の強化が急務となっている中での導入決定である。

　コニカミノルタジャパンは、複合機、プリンターなどを国内市場で展開する大手販売会社であり、新基準では5,000件規模に及ぶリース契約管理が求められる。従来、契約書の電子化率は50％程度にとどまり、個別担当者ごとに運用されていたため、リース判定や登録方法の属人化、管理の煩雑化が課題であった。既存の会計システム付属のリース管理機能では十分な機能や操作性を満たせていなかったことも背景となり、新たなソリューションの導入を決定した。

　今回採用された「ProPlus＋」は、固定資産・リース管理に特化したSaaS型ソリューションであり、大規模な契約管理にも対応している。「Steward 新リース会計基準」はAIを活用した経理オペレーション基盤で、リース識別や判定業務の標準化、証跡管理、例外対応も含めたプロセス全体の最適化を支援する。これにより、契約発生から管理・会計処理までの業務を一貫して効率化できる点が評価された。

　主な選定理由には、「AIによる業務標準化」「大量契約の一元管理」「新基準および法人税務に対応した機能の網羅性」「導入実績および安定した運用体制」が挙げられている。特にリース判定の判断基準がAI化により統一され、属人化リスクの低減や正確な会計・税務管理の実現が期待されている。

　両社は今後も、AIや専門的知見を融合した高精度な連携ソリューションの提供に取り組み、企業の新リース会計基準対応を広く支援していく方針である。プロシップでは、固定資産・リース管理分野における知見を生かし、最適な会計管理体制の構築をサポートするコンサルティングや講座なども展開している。

　なお、今回の新基準は2019年から適用されたIFRS16号と同様の内容であり、グループ単位での管理や事前準備が不可欠となる。導入企業側からは、単なる制度順守に留まらず、業務全体の効率化・高度化を見据えたIT・AI活用の重要性が高まっている。

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