2026年6月26日、プロシップは、京阪ホールディングスが新リース会計基準に対応するシステム基盤として、「ProPlus＋」を採用したことを発表した。京阪グループは、大阪・京都・滋賀の鉄軌道事業を中心に、不動産、流通、レジャー・サービスなど、約50社にわたって多角的な事業を展開している。今回のシステム選定により、グループ全体で新リース会計基準対応を円滑に推進し、業務精度の向上を図る狙いがある。

　京阪ホールディングスは、新会計基準を目前に控え、グループ各社で発生するリース取引に関する会計・税務処理を、精度を保ちながら効率的に管理する必要があった。また、新システム導入時には、現場負荷や導入プロセスに対する不安の解消も課題となっていた。

　検討の結果、「ProPlus＋」が標準機能として多業種の複雑な管理要件を満たし、将来的な制度改正にも柔軟に対応できる点、導入プロセスが分かりやすく現場負荷を低減できる点、高い専門性を持つサポート体制が整っている点などが評価された。他社との比較検討も踏まえ、「ProPlus＋」の採用が決まった。

　導入後は、グループ各社で異なっていたリース管理業務の標準化が進み、業務精度の向上が見込まれる。今後は「ProPlus＋」の全社展開を本格化させ、グループ全体のガバナンス強化および経営管理基盤の底上げを進める方針である。

　プロシップは固定資産・リース資産管理分野における豊富なノウハウと、SaaSを通じた継続的なサービスで京阪グループの制度対応と業務改革を支援していくとした。大手企業に多い制度改正・システム統合の課題解決にも引き続き注力する構えだ。

　また、プロシップは、新リース会計基準適用を起点にした社会貢献活動「未来応援プロジェクト - 新リース会計対応チャレンジ1100」を2025年11月より始動しており、売上高1,000億円以上の企業向け案件1件ごとに1万円を積み立て、日本赤十字社に寄付している。2026年5月時点で301社が同基準対応に「ProPlus＋」を採用しており、寄付予定額は3,010,000円に達した。

　「ProPlus＋」は、IFRS16号（リース）の対応実績を活かし、日本の新基準にも対応する形で、各社の方針整理からシステム導入・運用まで一貫支援することが特徴となっている。今後もプロシップは、リース・固定資産管理システム領域で、制度改正に柔軟かつ実務的に対応するソリューションを提供していく。

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