イプソスは2026年、世界の主要組織のコーポレートコミュニケーション責任者200名へのインタビューに基づく『イプソス レピュテーション協議会レポート 2026』を公開した。84％の幹部が、社会問題について発言するかを判断する際に政治的要因を考慮していると回答した。意見が分かれそうなテーマで沈黙を守る「戦略的沈黙」が、規範として定着しつつあるという。業務でAIを本格的に活用する幹部は、2025年の43％から76％に増えた。

　61％は、正当に意見を表明できる立場にあっても、意見が分かれそうな問題では沈黙を好むと回答した。35％は過去12か月に、以前なら発言していたであろう問題で沈黙を守ったと答えた。一方、「戦略的沈黙」を臆病さの表れと考える幹部は17％にとどまった。

　ESGでは、22％が過去1年間に確かな進捗について意図的に発信を控えたと回答した。61％は、ESGコミュニケーションがこれまで以上に的を絞ったものになっていると答えた。

　既存の倫理方針がAI導入に十分対応できていると考える幹部は12％にとどまった。多くの幹部は、大規模言語モデル（LLM）が組織とステークホルダーの「仲介者」になっていると指摘している。そのため、アーンドメディアの重要性や経営判断における評判の比重が高まっているという。

　46％はポピュリズムを自社にとって重大なリスクと回答した。今回の調査は第19回で、2026年3月から6月にかけて実施した。コーポレートコミュニケーションの価値が「メッセージ作成」から、不確実な状況で組織の意思決定を支える「判断」へ移りつつあることが明らかになったとしている。

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