タナベコンサルティングは、全国の企業経営者、役員、経営幹部、部門責任者、デジタル担当者などを対象に実施した「2023年度 デジタル経営に関するアンケート調査」の結果を発表した。
調査概要
- 調査対象：全国の企業経営者、役員、経営幹部、部門責任者、デジタル担当者など
- 調査期間：2023年11月6～24日
- 調査エリア：全国
- 有効回答数：221件（インターネットによる回答）
約3割が「DX進捗は全体的にまだ不十分」と回答
DXの取り組み進捗度に対する自社評価について、「全体的にまだ不十分」の回答が30.3％と最も多く、「全社的に高度に推進できている」の回答が11.3％であることからみても、企業のDX進捗はまだ低いといえる。一方で、「一部または複数の“業務”でデジタル活用できている」とした回答が合計で46.6％（22.6％＋24.0％）と半数近くに迫っていることから、デジタル活用度は徐々に高まっていることが推察されるという。
約半数が「部門別」や「場当たり的」と回答。DXの実行推進上の難しさが明らかに
DX戦略の推進状況における自社評価は、「部門別のデジタル方針・施策で運用」「デジタル施策は場当たり的」がともに23.5％で計47.0％と半数近くを占め、全社的なDX戦略の策定には至っていないことが推察される。また、「DX戦略はあるが推進度に課題がある」企業は19.0％と、「ビジョンと紐づいたDX戦略を推進できている」企業の15.4％より多い結果に。DXの実行推進上の難しさがわかるとしている。
「DX専門機能を持つ企業」と「成り行き体制で推進する企業」に二分化
DX推進体制については、「決まっていない」という回答が24.9％と最も多く、次いで「情報システム部門がDXを推進」が22.6％を占めた。一方で、DX部門やプロジェクトを保有している企業の割合は合計で48.4％（「DX推進部門を保有（専任あり）」（21.7％）＋「DX推進プロジェクトを組成」（15.4％）＋「DX推進部門を保有（兼任中心）」（11.3％））を占めており、DXにおける成果を目的とした体制については、DX専門機能を持つ企業と成り行き体制で推進する企業に二分化してきた状況がみえてくるという。
また、DX推進部門を保有する企業の内訳は、「専任あり」が21.7％、「兼任中心」が11.3％という結果となり、人材不足が叫ばれる中においても重点的にDX推進部門に人員配置をしている企業が一定数存在していることがわかる。
多くの企業が「顧客データの管理」におけるシステムの利活用レベルに課題を抱えている
顧客データの管理レベルについては、「システム連携に課題。一部手作業が残る」の回答が26.7％で最も多く、次いで「顧客データは表計算ソフトレベルで管理」が20.8％、「システムはあるがデータに不備（未入力など）」が18.1％となった。「システム連携し活用できている」企業が11.8％にとどまっていることからも、顧客データに関しては、システムの利活用レベルに課題を抱えている企業がいまだ多い実態が浮き彫りとなったという。
会社の情報資産を「蓄積し、経営判断に活用している」企業は僅か10.9％
全社の情報資産（データ）の蓄積と活用度については、「必要データが蓄積され経営判断に活用されている」との回答が全体の10.9％にとどまり、データドリブン経営には至っていない企業が多いことがわかる。課題別では「必要データが効率的に収集できていない」が24.9％、「データ蓄積と活用の必要性の理解そのものが乏しい」が22.2％と相対的に高く、活用の前段階として、データの収集・蓄積・目的の理解が追い付いていない可能性を指摘できるとしている。
全社業務の可視化、データ連携は「業務プロセス、データ連携ともに中途半端」の回答が圧倒的
全社業務の可視化、データ連携については、「業務プロセス、データ連携ともに中途半端で改善が必要」との回答が他の選択肢を引き離して41.2％と圧倒的な回答率となった。「業務プロセスそのものの見直しが必要」と回答した企業も16.3％に上っており、業務プロセスの属人化やブラックボックス化が原因となり、データ連携、システム連携の足かせになっている状況がうかがえるという。
