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最先端の事業アイデアを最短で創り上げる方法──Relic大丸氏が語る、事業案データベース活用

Biz/Zine Day 2024 Summer レポート:株式会社Relic 大丸徹也氏

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事業につながるアイデアを創出し続ける2社の事例

 IDEATION Cloudを活用した支援事例には様々なものがある。たとえば大手自動車メーカーによる、自社独自のAI技術を活用した新規事業アイデア創出。たとえばグローバルに進出したい大手人材系企業による、HR領域の事業案ごとの実態調査支援。たとえば介護領域に参入したい大手インフラ企業による、保有するアセット評価と介護関連プロダクト抽出、最終報告資料作成。様々な事例の中から、大丸氏が講演でとりあげたのが、NTTドコモと、デライト・ベンチャーズだ。

新規事業アイデアの創出から社内報告資料作成までを4週間で提供

 新しいコミュニケーション文化を創出する事業を生み出したいと考えたNTTドコモにIDEATION Cloudを提供した事例である。同社はチーム内に新規事業開発経験者のリソースが不足しており、メンバーを育成しながらアイディエーションを進めるのでは非効率だという課題と、社内で一定のリサーチを進めていたが、調査に偏りが生じるリスクを排除するために別観点から調査したいという希望があった。

 そこでRelicは、100万件のデータベースから300件弱の中間リストを作成し、日本と同社に最適なものを検討、4週間という短期間で社内説明資料まで作成した。検討過程で数百件のアイデアに触れることで新たな発見もあり、主観的な感覚ではなく優先要件を擦り合わせながらアイデアを絞り込むことで、納得感のあるプロジェクトになったと同社からは好評価を受けた。

社会人創業支援プログラムを手掛けるVCに事業案を継続的に提供

 また、Relicは、DeNAグループのVCで、社会人創業支援プログラムを提供しているデライト・ベンチャーズに、IDEATION Cloudを継続的に提供している。一般的に社会人創業支援プログラムというと、エントリー時に「素養を持つ起業家」と「有望なアイデア」がそろっていなければならないが、同社のプログラムは、応募時点でアイデアはなくても、起業家の素養があればエントリーできるというユニークな方法をとっている。そこに、「Relic筋良しリスト」として、ニーズが顕在化しており、ターゲットのボリュームが大きい課題に対する打ち手を提供している。起業家候補はそれを見て自分がやってみたいと思ったアイデアを選び、自分なりに研ぎ澄ましていく。

 この取り組みの中から、“インバウンド商談の最大化”を掲げる商談獲得自動化サービス「immedio」が誕生した。既に累計資金調達5億円を実現しているという。

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新規事業開発を劇的に加速する“業界初”の協業/代行モデル

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この記事の著者

フェリックス清香(フェリックスサヤカ)

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

提供:株式会社Relic

【AD】本記事の内容は記事掲載開始時点のものです 企画・制作 株式会社翔泳社

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