予算配分や人員配置の仕組みづくりで事業化につなげる
コーセーでは2010年以降、名前を変えつつ継続的に新規事業創設プログラムを実施しており、累計参加者は300名近くにも上る。しかし、「プログラム実施初期は、研修の一環として始まったこともあり、本格的な事業の立ち上げにはつながらなかった」と針金氏は振り返る。針金氏が同プログラムの責任者に就任した時も、前回の最終審査を通過した案件について、人員や予算の割り当てすら決まっていないような状況だった。これを受けて土井氏は、「新規事業を創出するための制度はあっても、人材育成を目的としたコンテストに留まり、実際の事業化に至らないケースは少なくない」と頷く。
では、実際の事業創出につなげるためには、どうすればよいのか。針金氏は、新規事業創設プログラムにおける支援内容と支援期間から、人員配置、予算配分といった項目までを一から設計。採択された案件が宙に浮いたままになることなく、事業の体裁を整えられるような道筋を作り上げた。
