パーソルイノベーションReskilling Camp Companyが展開する、リスキリング支援サービス「Reskilling Camp」は、全国の企業に務めている人を対象に、「リスキリング施策」に関する定点調査を実施した。

　同調査は四半期ごとに実施し、今回で8回目となる。

リスキリング施策の実施率は約40％の傾向を維持

　所属企業において直近1年の間で、従業員のリスキリング施策に関する取り組みを行ったかを質問すると、「実施した」との回答は、前回の42.2％に比べ0.4ポイント減少し、今回は41.8％となったが、約40％の傾向を維持している。

　企業規模別で見ると、大企業では「実施した」が63.0％で、前回の62.4％に比べ0.6ポイント上昇。中小／スタートアップ企業では31.9％で、前回の34.1％から2.2％減少となり、リスキリング施策は、引き続き大企業が先行して取り組んでいる実態がうかがえる。

　業種別で見ると、「実施した」が製造業では55.8％となり、情報通信サービス業の32.3％、その他の39.6％と比較して、半数以上が実施しているとわかった。

リスキリングで重視するスキルは、1位「データ活用」

　所属企業が取り組むリスキリング施策において、重視されるスキルを聞いたところ、全体1位は「データ活用」（36.8％）、2位「セキュリティ」（36.4％）、3位「ITプロジェクトマネジメント」（32.7％）となった。

　企業規模別で見ると、大企業の1位は「セキュリティ」（42.0％）、2位「データ活用」（40.6％）、3位「ITプロジェクトマネジメント」、「クラウド活用」（39.9％）に対し、中小／スタートアップ企業の1位は「データ活用」（33.1％）2位「「セキュリティ」（31.4％）、3位「ITプロジェクトマネジメント」（25.6％）となった。

　データ活用やセキュリティが重要視されているのに加え、企業規模によらずITプロジェクトを計画・実行し全体をけん引するITプロジェクトマネジメントが重要視されていることがわかった。

　また、2025年度のリスキリング施策の中で最も注力・強化したいスキルを質問したところ、「ビジネス・BIZ」「バックオフィス」「技術・研究」の3つの職種において、「AI活用（ChatGPTなど）」がいずれも約30％で1位となっている。

リスキリング施策実施企業の約70％以上が成果を実感

　所属企業が取り組むリスキリング施策において、成果実感について聞いたところ、「大きな成果が実感できた」は16.0％（前回13.4％）、「成果を実感できた」は55.0％（前回56.5％）となり、施策の成果を感じている企業は全体で71％となった。

2025年度のリスキリング実施意向は、約4割が実施予定

　2025年度のリスキリング施策の実施意向について質問すると、「継続してリスキリング施策の実施計画・意向がある」は22.4％、「新たにリスキリング施策の実施計画・意向がある」は18.0％となり、約4割が実施予定であることが明らかになった。

　業種別で見ると、製造業のリスキリング実施意向が58.4％と、情報通信サービス業の23.8％に対して半数を超える結果となり、リスキリングの実施率同様高い数値となっている。

年間予算のボリュームゾーンは500万円以上～1千万円未満が最多

　2025年のリスキリング施策の年間予算を聞いたところ、「500万円以上～1千万円未満」が36.9％で最も多く、次いで「500万円未満」が18.8％、「1千万円以上～3千万円未満」が18.1％と続いた。一方で、年間予算として「1億円以上」の計画をしている企業も8.5％含まれていることがわかった。

　業種別で見ると、製造業では「500万円以上～1千万円未満」が35.2％、「1千万円以上～3千万円未満」が26.3％と年間予算の中心となっており、通信情報サービス業では「500万円以上～1千万円未満」が29.7％、「1億円以上」が13.5％と、年間予算において大きな差が見られる結果となった。

リスキリングに積極的な業界のイメージ

　リスキリングの推進に積極的な業界のイメージを質問したところ、1位は「通信・情報サービス業」（36.8％）、2位は「建設・土木・工業・製造業」（27.0％）、3位は「サービス業」（22.0％）という結果になった。

　実際に実施した業界では、1位は「建設・土木・工業・製造業」（43.9％）、2位は「通信・情報サービス業」（18.6％）、3位は「サービス業」（12.3％）と、イメージ調査の上位3位業界と概ね一致していることがわかる。

　なお、同設問においては、8つの業種カテゴリーに中分類（金融業・保険業／建設・土木・工業・製造業／エネルギー・インフラ・運輸業／卸売業・小売業／通信・情報サービス業／医療・福祉業／サービス業／その他）し再集計している。

調査概要

• 調査手法︓インターネットリサーチFastask（ジャストシステム提供）でアンケート調査を実施
• 調査対象︓全国の企業に務めている人
• 調査期間︓2024年11月5～9日
• 対象人数︓660
• 企業属性︓
  • 大企業︓従業員数が300人以上の企業
  • 中小企業とスタートアップ︓従業員数が300人未満で、新規事業開発と成長を経営の主軸に置かない企業と従業員数が300人未満で、新規事業開発と成長を経営の主軸に置く企業。大企業の子会社やグループ会社は含まれない
  • 製造業：電子部品・デバイス・電子回路製造業、情報通信機械器具製造業、電気機械器具製造業（上記に含まれないもの）、その他製造業
  • 通信情報サービス：通信業、情報サービス業、その他の情報通信業

【関連記事】
・EVeM、目標・戦略管理をAIサポートで効率化　マネジメントSaaS「GPKa」を提供開始
・「5年前に比べチーム運営が難しくなった」と約半数が回答　理由は「価値観の多様化」──ヌーラボ調査
・コミューン、AI活用でコミュニティ運営の効率とエンゲージメントを向上支援　2つの新機能を提供開始