パーソルイノベーションが展開するリスキリング支援サービス「Reskilling Camp」は、「AX（AIトランスフォーメーション）」の取り組みに関する調査結果を発表した。
半数以上がAXに取り組んでいる実態が明らかに
所属企業において「直近1年の間で、AXに取り組んでいますか︖」と尋ねたところ、「はい」との回答は56.9%。半数以上が取り組んでいる実態が明らかになった。
規模別で見ると、大企業では73.8%がAXに取り組んでおり、中小／スタートアップの47.0％を大きく上回った。この結果からも大企業が先行してAXに取り組んでいることがわかる。業種別で見ると、製造業が74.8%、通信情報サービス業が45.2%、その他56.1%と、リスキリング施策同様、製造業の取り組み状況が高いことがわかった。
【クリックして拡大】
AXの取り組みの目的として「業務効率の向上」がトップ
所属企業が取り組むAXの目的について尋ねたところ、全体1位は「業務効率の向上」（58.4%）、2位「顧客体験の向上」（48.8%）、3位「新たな価値の創出」（47.9%）となった。
規模別で見ると、大企業の1位「業務効率の向上」（68.2%）、2位「顧客体験の向上」（49.3%）、3位「新たな価値の創出」（46.4%）。これに対し、中小／スタートアップ企業の1位は「新たな価値の創出」（49.6%）、2位「顧客体験の向上」（48.4%）、3位「業務効率の向上」（44.4%）となった。
AXの取り組みでは、大企業は業務効率向上に注力する一方で、中小／スタートアップ企業は新規価値創出を追求するなど、企業規模に応じたそれぞれ異なる戦略の方向性が見受けられた。
【クリックして拡大】
実行したAX施策は「情報収集・分析」「ビジネス文書作成・校正」「業務の自動化」が上位
所属企業が実行したAXの施策について尋ねたところ、全体1位は「情報収集・分析」（43.3%）、2位「ビジネス文書作成・校正」（41.4%）、3位「業務の自動化」（41.1%）となった。
企業規模別で見ると、大企業の1位「情報収集・分析」（46.4％）、2位「議事録作成」（46.0％）、3位「業務の自動化」（44.1％）。これに対し、中小／スタートアップ企業では1位「ビジネス文書作成・校正」（37.8％）、2位「情報収集・分析」（37.7％）、3位「業務の自動化」（37.1%）となった。
大企業では内部プロセスの最適化や精度向上を図った施策を実施しているのに対し、中小／スタートアップでは外部向けのコミュニケーションや競争力の強化を重視していることがうかがえる。
【クリックして拡大】
企業の多くは対話型AIが中心だが、より先進的な取り組みを行う企業も
所属企業で活用しているAIツールについて尋ねたところ、全体の1位は「生成AI・チャットボット」（57.3%）、2位は「リサーチ特化型エージェント」（46.3%）、3位は「カスタムAIエージェント（RAG）」（38.9%）。
企業が自動化や情報活用の面で対話型AIを中心に幅広いAIツールを活用している現状と、業務の効率化や質の向上に向けた積極的な取り組みがうかがえる。
全体結果からは、多くの企業が生成AI・チャットボットなどの対話型ツールを中心に活用している一方で、カスタムAIエージェント導入など、より先進的なツールにも積極的に取り組んでいることがわかった。
【クリックして拡大】
AX推進の最優先課題は「人材不足」と「スキル不足」
所属企業においてAX施策の推進への課題について尋ねたところ、トップは「人材不足」が54.0％、次いで「スキル不足」47.4％となった。企業は、システム・ツール導入や選定以前に人材の確保やスキルアップといった、組織的な体制の強化が急務であることが示唆される。
【クリックして拡大】
AX人材の育成では企業規模・業種ごとに異なるアプローチが明確に
所属企業でAX人材を育成しているか尋ねたところ、8割以上の企業が育成しており、全体としてAX人材の育成に対して積極的に取り組んでいる姿勢が見受けられる。
また、どのように育成をしているか尋ねたところ、全体1位が「経営層からのメッセージ発信」（46.3%）、2位が「使用方法の研修プログラムやトレーニングの提供」（42.3%）、3位が「社内ルールの公開・説明会の実施」（40.6%）となった。
規模別では、大企業が1位「社内ルールの公開・説明会の実施」48.9%、2位「経営層からのメッセージ発信」（42.6%）、3位「使用方法の研修プログラムやトレーニングの提供」（42.0%）なのに対して、中小／スタートアップでは1位「経営層からのメッセージ発信」（50.9%）、2位「使用方法の研修プログラムやトレーニングの提供」（41.6%）、3位「プロンプトの共有や研修の実施」（34.2%）と、企業規模に応じて重視される育成手法に差が見られた。
また業種別では、製造業の1位「使用方法の研修プログラムやトレーニングの提供」（44.3%）、2位「経営層からのメッセージ発信」（43.3%）、3位「社内ルールの公開・説明会の実施」（41.2%）に対して、通信情報サービスでは1位「社内ルールの公開・説明会の実施」（44.3%）、2位「使用方法の研修プログラムやトレーニングの提供」（42.9％）、3位「プロンプトの共有や研修の実施」（35.7%）。製造業ではハンズオン型の研修やトレーニングを最重視し、経営層からのトップダウンメッセージも取り入れ実践力を高める傾向が見られた。通信情報サービス業では、社内ルールの公開や説明会を軸に、運用の透明性と社員の理解向上を図っていることがわかった。
【クリックして拡大】
【クリックして拡大】
【関連記事】
・パーソルイノベーションの「Reskilling Camp」、トヨタ自動車のリスキリング事例動画公開
・リスキリング対象人材の所属部門トップ3は「情シス」「経営企画」「人事」【パーソルイノベーション調査】
・リスキリング施策の実施率は全体で約4割、大企業では約6割──Reskilling Camp調査
