2025年10月30日、メンバーズは企業向けに循環型経済（サーキュラーエコノミー）移行を支援する「サーキュラーDXサービス」の提供を開始した。これに先立ち、同年10月1日には専門組織「サーキュラーDXカンパニー」を新たに設立している。

　「サーキュラーDXサービス」は、デジタルを起点とした経営や環境負荷の現状評価から目標策定、国際規制対応、ビジネスモデル設計・実行、マーケティングまでを一気通貫でサポートするプログラムである。特に「デザイン（設計）」「サーキュレート（循環）」「バリュー（価値化）」の3プロセスを軸に、企業の経営変革を後押しする。

　サービスの主な特徴は下記の通りである。
・独自のフレームワークによる現状リスク診断を実施し、資源価格高騰や炭素税などのリスクを定量的に把握する。
・「サーキュラリティ・デッキ」などを活用し、従来型のリニア経済からサーキュラーエコノミーへの事業モデル設計、サプライチェーン全体に関わる回収・再販モデル構築を支援する。
・EUが推進する「デジタル製品パスポート（DPP）」への対応を見据え、デジタル基盤の構築と運用、得られたデータの活用やマーケティング活動の伴走支援を行う。

　これらの支援は、デジタルスキルやGXリテラシーを備えたプロフェッショナル人材によって実施され、市場創出と持続可能なビジネス成長の両立を目指す。同サービスは、製造業や消費財、アパレル、建設、不動産、小売など幅広い業種、ならびに研究開発・設計から調達、営業、ロジスティクス部門など担当者への活用を想定している。

　背景には、気候変動、資源枯渇、生物多様性損失といった地球規模の課題が顕在化する中で、政府の成長戦略としてサーキュラーエコノミーへの移行が加速していることがある。日本でも2024年6月に循環型経済の推進が国家戦略に明記され、欧州では「持続可能な製品のためのエコデザイン規則」（ESPR）が施行されている。企業にはサプライチェーンの再構築や新たなビジネスモデルの策定が求められ、専門人材不足も大きな課題となっている。

　メンバーズはすでに2023年から「脱炭素DXサービス」を提供しており、今回の「サーキュラーDXサービス」は、循環型社会の実現に向けたさらなる支援策と位置づける。今後もデジタル・AIを活用し、企業活動を通じて環境負荷低減とビジネス成長を両立させる社会変革の伴走を目指す方針である。

【関連記事】
・WWFジャパンとGCNJ、「サーキュラーエコノミー戦略ガイド」日本語版を発表
・三井住友銀行などSMBCグループ3社、共同でサーキュラーエコノミー事業者意識調査を実施
・JR東日本、売上100億円規模を目指す取り組みの一環として、「サーキュラーエコノミー」について発表