「アクセンチュア・オープンイノベーション・イニシアチブ」を設立

国内外スタートアップ企業の技術とアイデアを集積

 アクセンチュア(東京都港区)は、日本におけるオープンイノベーションの中核をめざす新組織「アクセンチュア・オープンイノベーション・イニシアチブ」を設立したことを発表した。新組織は、国内外のスタートアップ企業の技術、アイデアの集積から、それら技術やアイデアを活用した新規事業の創出支援、さらには地域市民を巻き込んだ地域課題の特定・解決まで、企業の成長や社会の課題解決などに資するオープンイノベーションを生み出す幅広い活動を集約させるとしている。

[公開日]

[著] BizZine編集部

[タグ] 事業開発 企業戦略

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 「アクセンチュア・オープンイノベーション・イニシアチブ」は、アクセンチュアのグローバルにおけるオープンイノベーションプログラムの一環であり、大企業とスタートアップ企業、教育・研究機関、地域社会など、さまざまなプレイヤーをつなぐ橋渡し役を担うという。

 「アクセンチュア・オープンイノベーション・イニシアチブ」の主な支援内容は次のとおり。

 ・スタートアップ企業や教育・研究機関、および革新的なデジタル技術の集積

 国内外のスタートアップ企業や教育・研究機関などが有する優れた技術やアイデアを発掘し、ビジネスと技術の観点から検証、整理していくとともに、発掘したスタートアップ企業と革新的なデジタル技術を欲する企業や組織との橋渡しの役割を担う。

 アクセンチュアは、世界各所にオープンイノベーションの拠点を有しており、世界中のスタートアップ企業の技術やアイデアを日々発掘・検証し、整理している。「アクセンチュア・オープンイノベーション・イニシアチブ」は、これら世界中の拠点と緊密に連携しつつ、世界中で培った知見や情報に基づいてスタートアップ企業と大企業、組織との相乗効果の最大化を図るための仕組みを作る。

 ・企業や組織のニーズに応える新規事業の創出支援

 デジタル化時代における企業や組織のニーズに対応するため、スタートアップ企業との協業による新規事業の戦略策定から、事業計画策定、実証実験、さらには新組織や新会社の立ち上げまで、イノベーション創出を各業界に精通したコンサルタントとともに一気通貫で支援する。

 アクセンチュアの調査によると、デジタル領域において大企業とスタートアップ企業との協業が進展することで、日本では、GDPの1.8%に相当する約940億ドルの成長機会が生まれることが分かっているという。「アクセンチュア・オープンイノベーション・イニシアチブ」は、アクセンチュアが有する経営戦略における豊富な支援実績とノウハウを活かすことで、企業や組織がスタートアップ企業との協業によって迅速かつ広範に新規事業を立ち上げるための支援を行う。

 ・社会や地域の課題解決に向けたエコシステムの構築

 「アクセンチュア・オープンイノベーション・イニシアチブ」は、これまで充分に目が向けられてこなかった潜在的な社会や地域の課題解決に向けたエコシステムの構築と運営を支援するため、NPOや教育機関、行政、企業が潜在的課題の特定に向けて積極的な対話ができ、地域市民も主体的に課題解決に参加できる場を提供する。

 具体的な取り組みの1つとして、アクセンチュアは横浜市とオープンイノベーションの推進に向けた包括的な連携協定を12月2日に締結し、横浜市が抱えている課題解決や経済活性化を図っていくためのデジタル・プラットフォームの構築・運営、デジタル技術の教育と活用の促進、およびオープンイノベーションに関する先駆的な取組の情報発信などに取り組んでいるという。

 また、「アクセンチュア・オープンイノベーション・イニシアチブ」は、デジタル・マーケティングやモバイル、アナリティクスなどのデジタルビジネスを推進するデジタル コンサルティング本部と緊密に連携することで、顧客が取り組んでいるビジネスのデジタル化も推進するとしている。