EY新日本は、デジタルリテラシーの研修機会を提供する「デジタルフルーエンシープログラム（以下、DFP）」において、AI活用のための基礎的なデジタルリテラシーを対象メンバーの70.4%にあたる4,120名が習得したことを発表した。

　DFPでは、クライアントサービスに従事するEY新日本のメンバーを対象に年に1回デジタルリテラシーの測定を行っている。AI活用の基礎となるIT基礎、データサイエンス、サイバーセキュリティなど7領域におけるリテラシーに係るアセスメントを行い、その結果をエントリー、ビギナー、エキスパート、アドバンスド、マスターの5段階で判定。

　アセスメントの設計にあたっては、経済産業省が提唱する「デジタルスキル標準」の考え方と、情報処理技術者試験などの外部資格試験の内容を参考にした上で、監査・保証業務の実務で必要となるスキルに焦点を当てた。さらに、リテラシーレベルに応じた研修機会の提供やデジタル体験イベントの開催を通じて組織全体のデジタルリテラシーの底上げを図っている。

　クライアントサービスに従事するメンバー（構成員）6,517名（2025年6月30日現在）のうち、DFP対象者5,850名の70.4%にあたる4,120名が、本年10月31日でエキスパートレベル以上の判定を受けた。

　エキスパートは、業務でAIを活用するための基礎的なデジタルリテラシーを保持しているレベルと定義しており、2022年10月は765名であったエキスパート以上のデジタルリテラシー保持者を2025年までに3,000名に引き上げるという目標を大きく上回った。

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