2026年3月9日、電通デジタルなど電通グループ5社は、人事・企業文化領域を横断するコンサルティング組織「dentsu Japan Human Capital Growthセンター」（以下、当センター）を設立した。構成企業は電通デジタル、電通、電通総研、イグニション・ポイント、セプテーニ・ホールディングスである。グループ内の専門人財とケイパビリティを結集し、企業の人的資本や組織文化の変革、エンゲージメント向上など多様な課題解決を統合的に支援する体制を整えた。

　背景には、人的資本経営の推進や人的資本情報の開示義務化、AI・データのHR領域への活用拡大などによる、企業の人財・組織変革ニーズの高まりがある。多くの企業では、情報開示への対応や新たなシステム導入が進んでいる反面、「施策が十分な効果を発揮していない」「データ活用が不十分」「企業価値創造につながっていない」といった悩みが多いという。

　当センターは、事業と人事、戦略と施策など複数領域を結び付け、一つのストーリーとして変革の推進を目指す。クライアント企業には、人的資本の成長、社員のエンゲージメント向上、企業文化改革を通じて競争優位性の獲得と価値創造を支援する。

　これまで国内電通グループでは、「HR For Growth」（CHRO支援プログラム）や「Culture For Growth」（企業文化創出支援）、採用ブランディングチームの立ち上げを通じて、企業の人的資本経営変革と価値創出支援に取り組んできた。当センターには、これら既存事業のナレッジ・実績を持つ各企業の関連部門・専門組織が集結。統合型サービスの提供が可能となる。

　今後は、AI・データのさらなる活用拡張に注力し、人的資本やエンゲージメント向上のプロセス分析、戦略策定、実行支援へと取り組みを広げる方針を示している。また、大学や研究機関との共同研究を通じて、人的資本経営の実践知・新知見の蓄積と発信も推進する。

　電通グループは、従業員の満足度や働きがい向上にも積極的に取り組んでおり、この自社での実践知をクライアント支援に活かすとしている。当センターを中心に、企業変革と人的資本経営の両輪でクライアント企業への伴走支援を進める。

【関連記事】
・電通と東京大学エコノミックコンサルティング、共同プロジェクト開始
・電通デジタル、企業の人材戦略を変革する「価値創造型人材の新卒採用＆育成実行支援プログラム」提供開始
・電通、企業文化の変革を支援するプログラム 「Culture For Growth」をグローバル展開