2025年12月10日、KPMGジャパンは上場企業の最高財務責任者（CFO）を対象とした「KPMGジャパン CFOサーベイ2025」の結果を公表した。近年の米国政権交代や為替・金利変動など外部環境の変化を背景に、企業経営の不確実性が増すなか、CFOが抱える課題と今後の方向性について明らかにしたものだ。

　調査は2025年8月4日から10月3日の期間、ウェブアンケート形式で実施され、有効回答数は537社にのぼる。発表によれば、まず「経営環境の不確実性」について、62％のCFOが「1年前と比べて高まっている」と回答した。為替や金利の変動、米国の政権交代による関税政策の変化は、企業規模の大小にかかわらず経営環境を不透明なものとし、今後の事業運営の難しさが広がっている。

　企業価値を高める取り組みに関しては、「実行に課題がある」とする回答が全体の91％を占めた。特に情報開示の充実や株主還元強化への対応が進む一方で、バランスシート経営や事業ポートフォリオの見直しといった実行力のある施策への移行は十分でないことがうかがえる。

　また、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進状況については、「管轄領域でDXの成果を享受している」との回答が31％にとどまった。依然として多くの企業がDXは道半ばであり、業務効率化や価値創出への十分な波及には至っていない現状が浮き彫りとなっている。

　さらに、経理財務部門の人材リソースについては、全体の80％が「不足している」と回答。人材の増員を進めるだけでなく、構造的な人手不足に対処するため、システム化や業務プロセスの見直しなど、多面的な対応を進める企業が多いことも明らかになった。

　今回の調査は、外部環境の予測困難さが増す中でのCFO組織の現状や課題を多角的に捉え、今後の企業経営に必要とされるCFO機能のあり方に示唆を与える内容となっている。

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