2025年12月15日、ＫＡＭＡＭＥＳＨＩは、環境エネルギー事業協会（ENE）と連携し、中小製造業向けに第三者保証付きのサステナビリティ情報開示支援サービスの提供を開始したと発表した。本サービスは、省エネルギーや脱炭素に関わる情報開示について、中小製造業が直面する専門人材や知識の不足、導入コスト、情報の信頼性確保といった課題に対応する。

　昨今、ESG投資の拡大を背景に、サプライチェーン全体でのサステナビリティ情報開示が取引条件となるケースが増加している。特に大企業では国際基準に沿った専任体制のもと開示対応が進む一方で、中小製造業は対応力やコスト面での難しさが指摘されていた。これにより、取引先要請に応じられず評価が下がる、設備更新コストを賄えない、第三者証明が得られないなどの問題が生じていた。

　今回ＫＡＭＡＭＥＳＨＩが展開するサービスでは、同社の持つプラットフォーム「Kamameshi」を活用し、現場に即したフォーマットによる簡便な入力や運用が可能となる。専門知識のない現場担当者でもデータの整理・提出ができ、既存業務データを活用する仕組みによって低コストでの導入が実現する。また、CO₂排出量や省エネ、再エネ導入、廃棄物削減、労働安全、地域貢献といった多面的な内容を国際基準に沿いながら開示できる。さらに、ENEによる第三者保証が付与されることで、取引先や金融機関、自治体など対外的にも信頼性の高い情報発信が可能になる。

　加えて、設備ごとのCO₂排出量測定や補助金活用を含む省エネ・脱炭素化策の検討もサポートしており、省エネ・脱炭素経営への移行やESG経営の推進を後押しする。

　今後ＫＡＭＡＭＥＳＨＩは、この新規サステナビリティ対応サービスとあわせ、「現場DX」を支える設備管理・在庫最適化など既存サービスの拡充も進める方針である。中小製造業による持続可能なサプライチェーン構築に寄与し、日本のものづくり産業全体の競争力強化につなげていくという。

　ENEは企業や自治体の脱炭素経営を専門的に支援する機関であり、CO₂排出量の算定、省エネ法対応、第三者検証、人材育成から補助金活用までのサービスを提供している。

　「Kamameshi」プラットフォームは会員間の部品在庫管理・売買をも実現しており、業界横断的なリソース最適化も推進中である。

　詳細は「公式サイト」にて案内している。

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