2026年1月9日、オープンイノベーションプラットフォーム「AUBA」を運営するeiiconと、合弁アドバイザリーXSproutは、国内大企業117社のコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）活動の実態を分析したホワイトペーパー『CVC進化論2026 ― CVC117社の実態に基づく調査レポート』を公開した。

　本レポートはスタートアップへのマイノリティ出資経験または検討経験を持つ大企業のCVCおよび新規事業担当者を対象にした「CVC活動実態調査2025」の結果をもとに、CVC活動において成果（EXITや事業連携）を創出している企業と、それ以外の企業を分ける要因を定量的に整理している。

　CVCは近年、新規事業創出や事業変革の有効な手段として存在感を高める一方で、「投資と事業連携の両立が難しい」「成果の測定が確立しない」「事業部との連携に課題がある」といった現場の悩みが顕在化している。XSproutは、こうした課題の背景に“運営のあり方”が及ぼす影響を検証すべく本調査を企画した。

　調査では活動年数、投資件数、EXIT数、事業連携数、KPI設計、体制・人材育成といった多角的な指標を収集。とくに、協業実績とEXITの双方を達成する「Dual実現企業」に着目し、その他企業と比較分析した。分析にはXSprout独自診断フレーム「Corporate Venturing Finder」を使用し、CVC運営を9つの観点で可視化。これにより、投資件数や活動年数といった量的な指標だけでなく、投資後協業を担う専門人材の存在、事業部側の受け皿整備、評価指標や人材育成・OJT環境といった“基盤”が成果創出に大きく貢献することが示唆された。

　レポート後半では、オリエンタルランド・イノベーションズ、東芝テック、セイノーホールディングス、BIPROGY、KDDIのCVC責任者による実践知も収録。各社の実務や組織づくりのプロセス、診断フレーム結果に基づく投資・協業事例など、定量データと現場事例を双方から整理し、CVCが成果に近づくためのポイントを多角的に提示している。

　『CVC進化論2026』は24ページのPDFまたは冊子形式で提供されており、XSproutの専用フォーム経由で閲覧申込が可能。今後のCVC推進、組織設計、実務運営力強化を目指す企業企画担当者にとって有用な参考資料となる。

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