2026年6月23日、PwCコンサルティングとSAPジャパンは、東京ガスのスタッフ業務改革の一環として構築を支援した管理会計プラットフォーム「Athena」が本格稼働したと発表した。

　東京ガスグループは、2023～2025年度の中期経営計画で「稼ぐ力」の強化を掲げ、「生産性倍増」や「間接業務40～50％削減」といった目標を設定していた。従来の部門間のデータ受け渡しや手作業に依存した複雑な業務プロセスが非効率を生み出していたため、業務の抜本的な見直しとシステム刷新が求められていた。今回のプロジェクトにより、SAP Analytics Cloudを基盤とする新たな管理会計プラットフォーム「Athena」が構築され、業務の簡素化・整流化が進められた。

　Athenaは、既存の会計基幹システム「NOAH」とも連携しており、予算・実績・見通しデータを一元的に管理可能となった。NOAHは、既存基幹システムのクラウド移行とモダナイゼーションの一環としてRISE with SAPを活用して実装されており、Athenaとの連携により経営データの統合管理・分析・予測が大幅に高度化された。

　2025年12月には都市ガス事業の予算編成分野でPhase 1として稼働を開始し、以後、安定的な運用が継続している。今後はPhase 2として、電力事業やソリューション事業にも同プラットフォームを拡大していく方針を示している。さらに、事業ポートフォリオマネジメントの最適化やROIC（投下資本利益率）経営管理の高度化、資本構成の最適化など「データドリブン経営」の実現に向けた段階的取り組みも見据えている。

　PwCコンサルティングは、管理会計データプラットフォームの構築や業務プロセス変革支援に関し、国内でのSAP Analytics Cloud導入支援実績や予算制度改革経験を活用してきた。これにより、業務のスピード・可視化・精度の向上や業務・システムの個別最適化による課題解決が可能になったとする。

　一方、SAPジャパンは、SAP Analytics Cloudなどのテクノロジーによって、予算や実績、見通しデータの一元的な活用を支援し、計画・分析・予測業務の高度化を推進している。今後も両社は東京ガスグループの「データドリブン経営」実現や業務効率化、事業の持続的な成長に向け、引き続き支援していく構えである。

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