グローバルで進むAI変革の波と、日本法務が直面する危機

　ユーザーセッションの議論に入る前に、カンファレンス冒頭のオープニングセッションの内容に触れておきたい。モデレーターを務める長島・大野・常松法律事務所の藤原総一郎氏は、AIをはじめとするテクノロジーの進歩が、法務実務に多大な影響を与えると課題を提示した。

　藤原氏は欧米のトップファームとの対話を通じ、英語圏ではすでに多くのAIが法務実務に組み込まれ、次々と新たなリーガルテックが生み出されている現状に危機感を示している。「日本が世界から取り残されてはいけない。日本語と日本の法務実務に根ざしたテクノロジーの活用が不可欠である」と藤原氏は強調する。

　定型業務がAIによって代替されていく中、法務部門はいかに自らの存在価値を再定義し、組織を変革していくべきか。このテーマについて、日本を代表する総合商社、エンターテインメント、総合電機の各分野を牽引する法務リーダーたちが熱い議論を交わしたのが、今回のユーザーセッションである。

10年後の法務に必要な「挑戦」「意志」「破壊力」

　モデレーターの藤原氏から「10年後の法務に一番必要な力は何か」という問いが投げかけられ、セッションの本編がスタートした。

　出版事業の枠を超えて多様なビジネスを展開するKADOKAWAの片岡氏は、急激なAIの進化で先が見通せない現状を踏まえ、「トライアル力」を挙げた。

「1年前には想像もつかなかったスピードで法務実務のAI化が進んでいます。10年先の正解が誰にも見えないからこそ、まずは現場で試してみる『トライアル力』が求められています」（片岡氏）

　変化が予測不可能な時代だからこそ、まずは失敗を恐れずに試してみる力が求められている。

　一方、国内外で約140名規模の法務組織を率いる三菱商事の川口氏は「強い意志を持つ力」と回答した。AIが汎用的な業務をこなし、法務業務の平均値が底上げされる時代だからこそ、会社として「どこへ向かうべきか」を決断する人間の確固たる意志が問われるという。

　そして、パナソニック ホールディングスの根橋氏が挙げたのが「破壊力」である。一見すると法務のイメージからかけ離れた過激な言葉だが、これには深い危機感と変革への決意が込められている。

「AIによって既存のオペレーションが次々と破壊されていく中、そもそも組織における法務部門の存在意義すら考え直す必要があります」（根橋氏）

　根橋氏は、「リーガルオペレーションズ［※1］など様々な概念が登場しているが、それが『法務起点』になっている時点でアウトだ」と警鐘を鳴らす。経営や事業のフレームワークに入り込み、事業部門と同じ言葉で語り合える組織へ脱皮するための破壊的思考が、これからの法務には不可欠だと語る。

※1 法務部門の業務効率化やシステム導入、組織基盤の整備・改善を通じて、法務機能全体のパフォーマンスを最大化する取り組みのこと。

　三者三様の答えから浮き彫りになるのは、AIが普及した未来において、法務部門に求められるのは単なる法的知識の蓄積や、契約書のレビューや法務リサーチといった定型的な処理能力にとどまらないということだ。予測不可能な変化に対応し、自らの意志で新たな法務のあり方を模索し、時にはこれまでの常識を破壊して前進する力が求められている。

　では、正解がない時代において、法務リーダーはどのようにチームを導き、業務の真の価値（企業価値への貢献）を可視化していけばよいのだろうか。 議論はさらに具体的な実践論へと深まっていく。