日本はM＆Aの件数が少なすぎる！

　「ベンチャーエコシステムはエグジットがボトルネック」とライニー氏は指摘する。同氏が言うこのエコシステムとは、起業家が投資を受けて起業し、M&AやIPOによってエグジットし、さらにその起業家がエンジェル投資家となって起業家を支援したり、自身が次の起業をするといった一連のサイクルを指す。

図1.起業循環

　しかし、日本ではベンチャー企業のM&Aが極端に少ない。実際、2015年の日本は、IPOが約100件に対し、「オモテには出ないものもあるため正確な状況は不明だが、ベンチャー企業のM&Aは数十件に満たないとも言われるほど市場が未成熟」と澤山氏は言う。つまりエグジットの8～9割方がIPOに偏っているということになる。

　そしてそのことで起こる問題もあると指摘する。まず、ベンチャー企業に対し適正価格がつかないことだ。買い手が少なければ、買いたたかれてしまうケースも必然的に多くなる。

　そして、なにより問題視しているのは、起業家にとってエグジットの選択肢が少ないということ。IPOによる利益回収のみを視野に入れていると、「短期的に稼げる＝IPOがしやすい」ビジネスモデルを目指しがちになる。それはイノベーティブな事業でないこともしばしばだろう。

　もちろんVCである同社にとって、投資先のベンチャーがIPOすることも重要なエグジットの1つであることは間違いない。しかし、無理にIPOを目指すと、上場後の成長に行き詰まるケースも出てきてしまう。だからこそ、M&Aという選択肢を増やすことが重要なのだという。

　日本でM&A件数を増やすことは米国の状況を見るとたしかに不可能な話ではない。

図2.米国IPOとM&Aの割合

　図2は米国のIPOとM&Aの割合を示したもの。1980年代は、米国でもIPOが大きな割合を占めていたが、徐々にM&AとIPOの割合が変化し数値が逆転、現在はM&Aのほうが8～9割となっていることがわかる。