日本郵便がオープンイノベーションプログラムをおこなうのは今回が初めて。すでにこの分野で実績のあるサムライインキュベートをパートナーに選んだ目的は、同社の先端テクノロジーへの知見と事業創造のノウハウによって、「郵便・物流のイノベーションを巻き起こす共創」をおこなうスタートアップ企業を選出し育成することにある。

プログラムの発表に際し、日本郵政の代表取締役副社長の福田聖輝氏とサムライインキュベートの代表取締役社長榊原健太郎氏が会見をおこなった。
日本郵便としては代表取締役社長の横山邦男氏をはじめとする役員、郵便・物流部門をはじめとする主要事業の部門長などがメンターにあたるなど、全社をあげてこのプログラムを推進するという。
会見で福田副社長は「郵便・物流のイノベーションをめざして“ラスト・ワンマイル”をテクノロジーで変革するチャレンジを行いたい。そのために日本郵便が持つ全国の2万4千の郵便局や18万の郵便ポストなどのバリューチェーンを活用した新しい仕組によって、たとえば郵送、配送をどのように効率化させるかなどの事業案をせひ提案して欲しい」と語る。

またサムライインキュベートの榊原社長は、「日本郵便が持つ郵便・物流ネットワークは世界に誇れる地域に密着した欠かせないもの。AIやビッグデータなどの最新テクノロジーの活用などで世界に誇るロジスティクス・イノベーションを起こしたい」とその動機を述べた。

「POST LOGITECH INNOVATION PROGRAM」と名付けられるこのプログラムは。2017年9月4日からスタート。募集の概要は下記となる。

採択企業に対しては、サムライインキュベートがメンタリングや出資もおこなう。出資についてはサムライインキュベートから見て良いところがあれば、1社につき450万円の拠出を予定しているという。

発表の会場では日本郵便のドローンも展示され、同社がおこなっているドローンによる配送の実証実験も語られた。全国のユニバーサルサービスのためのドローンの実証実験の場の提供や、事業案のマーケティング費用なども確保しているという。

またサムライインキュベートの支援の他に、社外メンターとして協力するメンターも発表された。

「POST LOGITECH INNOVATION PROGRAM」開催概要

【メインテーマ】
多様化するライフスタイル、地域コミュニティにおいて、郵便・物流のラストワンマイルをテクノロジーで変革する。

【詳細テーマ】
1．テクノロジーを活かした新しい郵便・物流の仕組みを実現
　　ドローンやロボティクスなどを活用した、 顧客への新たな配送価値の創出
2．テクノロジーを活用した郵便・物流の管理、配送業務効率化の実現
　　AI・IoTなどの活用でこれまでの物流をスマート化
3．郵便・物流のリソースを活用した既存分野に留まらない新サービスなど
　　新しい価値を生むBigDataの収集と実用化など

【活用可能リソース】

1．郵便物流システムの活用
取組テーマに応じ、1日約3千万か所への郵便配達、約14万台の郵便事業用車両、約18万本の郵便ポスト、約2万4千局の郵便局など、郵便・物流バリューチェーンへアクセス可能
2．実証実験の推進
郵便局やドローン実証実験地など、PoCを通じた検証への舞台を整えることで早期実用化へ
3．出資・メンタリング
サムライインキュベートから450万円の出資検討、日本郵便から出資検討及びテストマーケティング費用の拠出検討、業界スペシャリストからのメンタリング

【専用Webサイト】
URL：http://event.samurai-incubate.asia/jp-logitech/

【募集期間】
2017年9月4日（月）～2017年10月4日（水）

【スケジュール詳細】
2017年9月4日（月）　　　　　　　　　 サイト公開・募集開始
2017年9月20日（水）、9月28日（木）　応募説明会
2017年10月4日（水）　　　　　　　　　応募締め切り
2017年10月下旬　　　　　　　　　　　 採択企業決定
2017年11月上旬　　　　　　　　　　　 メンタリング開始
2018年1月下旬（予定）　　　　　　　　 Demo Day（成果発表会）

【社外メンター】
・谷口恒氏（ZMP 代表取締役社長）
・月森正憲氏（寺田倉庫執行役員）
・砂金信一郎氏（LINE エバンジェリスト）
・武部雄一氏（カラフル・ボード 取締役CTO）
・中村裕子氏（東京大学特任准教授）
・秋本修氏（日立製作所）
・伊藤羊一氏（ヤフー、エバンジェリスト）
・榊原健太郎（サムライインキュベート　代表取締役）

【DEMO DAYゲスト】
・石井芳明氏（経済産業省）