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OKI、IoTやAIを活用しビジネスモデルの再構築を加速する店舗デジタル変革ソリューションを提供開始

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 OKIは、少子高齢化にともなう人口減少社会の到来を見据え、IoTやAIの活用によりビジネスモデルの再構築を加速する店舗デジタル変革ソリューション「Enterprise DX(エンタープライズ・デジタルトランスフォーメーション)」の提供開始を発表した。

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 OKIが提供を開始する「Enterprise DX」は、顧客経験価値の最大化と店頭の人的コストを削減する「ストアフロント変革」、事務処理の自動化で抜本的なコスト削減を実現する「オペレーション変革」、生活サービスのワンストップ提供を実現する「サービス変革」の3つのソリューションで構成されている。

「Enterprise DX」は既にお客様との共創による概念実証としてフィールド実験や試行を実施中で、順次商用サービスの展開を行っていく予定という。まず「ストアフロント変革」の第一弾として、店頭の形に合わせてさまざまなI/Oデバイスを選択することにより、顧客によるセルフ操作を実現するソフトウェアプラットフォームを今月から提供開始する予定としている。

ストアフロント変革ソリューション

 任意に専用デバイスを選択する制御機能、AI対話エンジン「Ladadie」を活用した無人応対機能やリモート接客、訪日在日外国人向けの多言語応対など、社会の変化に対応した新しい対話の形を提供する。「CTstage」と連携した、いつでも、どこでも、必要な場面で専門家によるタイムリーな支援を行える遠隔支援クラウドサービスも提供予定。

オペレーション変革ソリューション

 ストアフロントの事務処理をバックオフィスに移す後方集中化ソリューション、バックオフィスのイメージエントリー業務自動化、事務処理そのものを自動化するロボットシステム、「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証制度」に準拠したイメージ文書保管システムなどを順次提供。ペーパーレス化、抜本的な事務処理コストの削減および生産性の向上を目指す。

サービス変革ソリューション

 顧客が自分で最適なサービスをいつでもどこでも上手に入手できるインフラを提供する。また、業界を横断したサービス提供や事業者が相互にサービスを提供し合う社会サービスのワンストップ窓口を実現を目指し、オープンAPIを活用したシームレスなサービス統合や、プライベート認証サービスを提供予定。

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BizZine編集部(ビズジンヘンシュウブ)

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