RPAによる業務のデジタル化で解決する“リソース問題”──ものづくり企業に存在するイノベーションの壁

Biz/Zine Day 2018 Summer レポート Vol.4

 2018年7月12日、大崎ブライトコアホールにて行われた、「Biz/Zine Day 2018 Summer ものづくり企業のデジタルシフト『サービスプラットフォーム戦略』」より、特別講演のレポートをお届けする。「RPAによる生産性革命 ものづくり企業の創造的な働き方を実現する」と題して登壇したのは、アビームコンサルティング株式会社の安部 慶喜氏。RPAとは、Robotic Process Automationの略で、事務処理を中心としたパソコン上で行う定型作業を、ロボットで自動化する仕組みである。2016年7月に日本RPA協会が設立され、大手企業だけでなく中小企業への導入が広がっているという。講演では、労働生産性向上を軸にRPAの概念から導入事例、そしてRPA活用の先にある製造業の成長戦略までが語られた。

[公開日]

[講演者] 安部 慶喜 [取材・構成] マチコマキ [写] 和久田 知博 [編] 梶川 元貴(Biz/Zine編集部)

[タグ] ワークスタイル 事業開発 RPA 働き方改革

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大手から中小企業まで導入が加速──作業時間を減らし、労働生産性を2倍にするRPAの威力

 パソコン上で行う業務の一連の処理をソフトウェアロボットが記憶し、自動化して実行するRPA(Robotic Process Automation)。2016年2月にイギリスから誕生した、ひとつの概念だ。日本ではまず、大企業や金融業から導入がスタートしたが、現在は製造業での活用が多くなっている。2017年度「日経優秀製品・サービス賞」では、アビームコンサルティングのRPA業務改革サービスが日経産業新聞賞 最優秀賞を受賞するなど、産業界での注目度も高い。さらに RPAは、中小企業での導入が増えていることがトレンドだ。その背景に、スピーカーの安部氏は、労働生産性の課題を挙げる。

 主要先進7ヵ国中、日本の労働生産性が低いことは至る所で語られてきた。政府は経済成長の維持のため労働生産性の向上を掲げるが、企業は限界を迎えつつあるというのが現実だ。就業者数が減少していく以上、これまで取られてきた、残業などで労働時間を増やし、収益をあげるというアプローチでは太刀打ちできないのである。さらに、労働生産性をあげるはずの働き方改革が間違った方向へ展開していると安部氏は指摘する。

働き方改革で主流となっているのは、総就業時間を短くするという人事制度計画でしかありません。すると作業を優先してしまうため、頭を使う時間が減ることになる。本当の働き方改革とは、単純な作業の時間を圧縮して頭を使う時間を増やすこと。ならば、どうしたらいいの? という問いにRPAは答えてくれるのです。

働き方改革

 単純作業を自動化し、創造的な業務に時間を使う。これもまた労働生産性向上の文脈で語られ、費用対効果の見合う主要業務はシステム化されてきた。が、課題はシステム化されない多種多様の小さな業務である。これらをRPAは自動化し、さらなる業務効率化を実現するのである。

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